2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
他方、諸外国と比べ、国際共著論文数が伸び悩んでいるなど、日本の研究力の低下が危ぶまれていることも事実です。厳しい状況を憂えているだけではなく、より一層我が国の研究力を向上させていくため、科学技術イノベーションの分野における国際的な協力の重要性を認識し、その戦略的な展開を図ることが重要です。 そこで、まず、萩生田文部科学大臣にお伺いいたします。
他方、諸外国と比べ、国際共著論文数が伸び悩んでいるなど、日本の研究力の低下が危ぶまれていることも事実です。厳しい状況を憂えているだけではなく、より一層我が国の研究力を向上させていくため、科学技術イノベーションの分野における国際的な協力の重要性を認識し、その戦略的な展開を図ることが重要です。 そこで、まず、萩生田文部科学大臣にお伺いいたします。
○萩生田国務大臣 国際的に科学技術イノベーションをめぐる競争が激化する中、我が国では、国際共同研究の成果である国際共著論文数が諸外国と比べて相対的に伸び悩むなど、世界の研究ネットワークの中での相対的な地位が低下していると認識しております。
○伊佐分科員 国際共著論文の方が生産性が高いという中で、残念ながら日本は伸び悩んで、各国はどんどん国際協調で一緒に共著論文を出しているという状況であります。 私は、党内で今、経済安全保障を議論するプロジェクトチームの座長をやっております。そこでは、日本の技術を守るという観点での議論をやらせていただいておりますが、これももちろん重要です。
国際共同研究は、その成果である国際共著論文数でその状況が把握できるところでございます。 二〇〇〇年―二〇〇二年と、二〇一五年―二〇一七年の各三か年の国際共著論文数の平均値を比較すると、アメリカ、米国は二・六三倍、ドイツは二・二六倍、中国は九・七七倍に増加している一方で、我が国は一・八〇倍と伸び悩んでいるというのが状況でございます。
あるいは、国際共著論文が総論文に占める割合も、日本は二〇一三年から二〇一五年まででたった五四％、ドイツの七一％、フランスの七五％に比べて相当少ないし、人材の国際流動性も、ＯＥＣＤのＳＴＩスコアボードによれば、比較した四十一か国中、もうびりの方の三十九位でございます。
近年、企業と大学等の産学連携による共著論文は企業の論文数の三分の二を占めるということで、主に基礎研究分野での大学等との連携を深めています。 内閣府としては、関係省庁と連携して、大学等を中核としたイノベーションエコシステムの構築を図るとともに、共同研究を始めとする産学官連携のさらなる推進に取り組んでまいりたいと思います。
今委員が御指摘になったように、我が国の研究力の現状についてですが、論文の質、量、双方の観点での国際的な地位の低下、あるいは国際共著論文の伸び悩みなどに見られるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっております。
今の国際共同研究、また国際共著論文の伸び悩み、また、そもそもの論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下、これが私どもの大変大きな課題となっております。
それで、ここでちょっと衝撃的な数字を見ていただきたいんですが、アメリカの学者の方々と共著論文を書いている数です。いろんな日本の研究者の方々は大体はアメリカに留学されて、そして、そこで研究を行った上で日本に持ち帰ってきて、その後研究し続けているんです。全分野で見ていただくと、日本がアメリカの学者の方々と共著論文書いているのは、四位からこの十年間で八位まで下がってきているんです。
また、国際共著論文も多数発表し、その存在は世界じゅうで認められ、海外の研究者がＯＩＳＴで研究したいと多く来日しています。 ＯＩＳＴが更に成長し、高い水準の研究成果を発表し続けることは、我が国の科学技術イノベーションを飛躍的に発展させることにつながります。また、卓越した存在として成長し続けるためには、上記のような大学と同程度の教員規模に達するまで、日本政府による継続かつ手厚い支援が不可欠です。
しかしながら、現在、日本においては、引用される論文数が伸び悩んでいたり、あるいは国際共著論文や研究領域がほかの国に比べて相対的に少なくなっている、あるいは博士課程の入学者の減少、こういったことによる研究力の低下が指摘をされているところです。
国際共著論文や新たな研究分野への挑戦も、各国と比較して低下しているということが言われてございます。 また、若手研究者につきまして、その能力を発揮できる研究環境が十分に整備されておらず、修士課程修了者の学生が博士課程進学をちゅうちょするといった傾向も言われてございます。
国際共著論文が少ないということも日本の弱みの一つと言われておりますので、このような国際会議に文部科学大臣が率先して出席していただくということ、大変有意義だというふうに考えております。 先ほど御紹介いたしましたＪＳＴの浜口理事長の発表についてですけれども、その中で、ドイツのイノベーションを推進する拠点であるフラウンホーファー協会についての御紹介がありました。
そして、諸外国と比較しまして、国際共著論文の数そしてまたトップ一〇％論文に関しまして、相対的に我が国の地位が低下傾向にあり、その強化が重要だというふうに私どもも強く認識しているところでございます。
他方で、今理事御指摘のとおり、近年我が国は論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下ですとか、国際共著論文数の伸び悩み、こういったところに見られるように、諸外国に比べて研究力が相対的に低下傾向にあるということは否めないと思います。
近年、我が国は、論文数や注目度の高い論文数における順位の後退、それから今委員からも御指摘のあった国際共著論文数、この伸び悩み等に見られるように、諸外国に比べて、まだ上の方にはいるんでしょうけれども、研究力がやっぱり相対的に低下をしている傾向にあると思っております。
また、本年三月には、政策分野ごとの状況把握のための詳細な指標を取りまとめさせていただき、具体的には、修士から博士課程への進学率や、国際共著論文数や、ベンチャーキャピタルによる投資規模など、約八十項目の指標をつけております。 これらの目標値、数値のデータにつきましては、毎年度収集し、公表をさせていただくことになっておりますので、これらもぜひ活用していただければというふうに思っております。
文部科学省といたしましては、世界全体で国際共著論文が各国大きく伸びている中で、我が国の国際共著論文の伸びが相対的に低い、こういったことも要因の一つではないかというふうに考えてございます。
文部科学省といたしまして、世界全体で国際共著文が大きく増えている中で我が国の共著論文の伸びが相対的に低いことなどが要因の一つだというふうに分析をしております。
関連する質問になりますけれども、我が国は、国際共著論文数において他国におくれをとっていると言われています。これをふやすためには、若手研究者が積極的に留学をしたり、また海外派遣を行うなど、グローバルに活躍する若手研究者の育成が急務だと考え、またこれを強く推進すべきと考えております。この点につきましても文部科学省の見解をぜひお聞かせください。
先生の御指摘にもありましたように、主要国の例えばトップテンパーセント論文における国際共著論文数を比較してみますと、イギリス、ドイツにつきましては我が国の約三倍以上の国際共著論文が執筆されております。
各業界、どの業界におきましても人材育成というのは大きなテーマであると思いますけれども、第五期の科学技術基本計画では、自然科学系の論文数や国際的な共著論文数の伸びが悪いということを反省点の一つに挙げておられますけれども、基礎的な研究力の低下がこうしたことで指摘されており、人材育成の必要性が同時に述べられております。
例えば、中国などの新興国の台頭による国際競争の激化、あるいはグローバル化の進展によります欧州の国際共著論文の増加などが考えられます。
また、高橋洋一氏が書かれた記事によると、櫻井氏は、アベノミクスの御意見番的存在の浜田宏一教授との共著論文があるとのことで、その上で高橋氏は、「日銀がマイナス金利を決定した際には、反対票を投じた委員が金融機関関係者を中心に四人もいた。」ちょっと略させていただきますが、「そうした人たちの代わりに桜井氏が日銀審議委員になるのは国益にかなう。」と言われておるわけであります。
これを聞きますと、どういうことをもってその効果を評価するのかということでありますが、被引用論文であるとか国際共著論文等において評価するんだというようなことが言われておりますけれども、私は、もっと直接的に、産業活動にどのくらい寄与をしているのか、あるいは、国際的に先端を行って特許等でどういう価値を得られているのか、金銭的な評価があるかもしれません、いろいろな面を含めて、そういったものをしっかりと評価するということが
具体的に申し上げますと、例えば、不正でもいろいろございますが、研究を共著論文で一緒にやったときにお互いがチェックしていなかったという事案が昨年ございましたが、研究倫理のきちっとしたトレーニングということも必要と思いまして、全所にＥラーニング等を通じて受講するように言いました。昨年の段階で、一〇〇％受講させております。
研究者は、国内はもちろん、いろいろな研究機関を渡り歩く方もおられますし、一カ所でずっとやられる方もおられますが、いずれにしても、その標準がそろっていないといい研究ができないわけで、引用論文数とか国際共著論文数というのは彼らの視点からいっても重要ですし、我々の視点からいっても重要だと思います。 ちなみに、理研は、発表する論文のおよそ半分が国際共著論文になってございます。これは非常に多いと思います。