1985-05-23 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第20号
○政府委員（加藤孝君） 共給事業の関係でございますれば、ことしの三月末で三十七組合ということでございまして、昭和五十年当時から特にふえておるというような事情はございません。 供給業種ごとに見てみますと、自動車運転手の 組合が九組合、それから港湾運送関係の組合が五組合、それから看護婦家政婦の組合が十二組合、そのほか調理師などの組合等十一組合ございます。
○政府委員（加藤孝君） 共給事業の関係でございますれば、ことしの三月末で三十七組合ということでございまして、昭和五十年当時から特にふえておるというような事情はございません。 供給業種ごとに見てみますと、自動車運転手の 組合が九組合、それから港湾運送関係の組合が五組合、それから看護婦家政婦の組合が十二組合、そのほか調理師などの組合等十一組合ございます。
第一点は、共給目標でございまが、共給目標は、こういう事態から考えれば、この法案が成立すれば、いっときも早くこれはつくらなければいけない。
そのような個人の経費負担の点よりも、この熱共給事業による経費負担のほうが安くなる、これははっきり断言できますね、日本全国の地域を通じて。そういう面をはっきりお答えになった上で、そして格差がやむを得ず起こってくるだろう、こうおっしゃるならよう説明がわかるわけですよ。
○宮澤国務大臣 わが国の経済成長との関係で、今後五年あるいは十年ということを考えてまいります場合に、やはり一番はっきりしない要素はエネルギーの共給であるということは、私どもも同じように実は感じております。たとえば原油でございますと、今年あたりおそらく二億キロリットルぐらいの輸入であると思いますけれども、まさにＧＮＰが倍になればこれは倍以上になるということを考えなければなりません。
○中村（重）委員 共給区域内である場合、ＬＰ業者が導管供給をやります場合、地方ガス事業調整協議会の議を経なければならないのですよ。ＬＰ業者の場合は、都市ガスの供給区域なるがゆえにということで、地方ガス事業調整協議会の議を経るということが法的に明らかになっておる。
そしてその反面、今回の漁業白書が指摘をいたしてりおますように、わが国の水産物の消費需要はきわめて旺盛でございまして、現に生産共給が需要に追いつかないという傾向にあり、この需給関係が外国水産物の輸入に拍車をかけている状態であり、さらに、今後の趨勢と見通しにいたしましても、わが国の国民一人当たり動物たん白質の摂取量の現状及びわが国の地理的環境のもとにおける畜産業成長の度合いの限度から見まして、ますます水産物
○国務大臣（鈴木善幸君） 血液の取り扱いにつきまして、医薬品的な扱い方でなしに、医療の一環として扱ったらどうかという御意見、この点は私ども非常に今後保存血液等を共給いたします場合における監督指導の面等をあわせまして、これは基本的な問題でございますから、慎重に検討をいたしたいと考えております。
○有馬政府委員 これは先ほどの調和の問題になるわけですが、やはり需要の面を測定しながら共給の面が正確に測定できますので、供給面からの制約ということが今後の長期経済計画の場合に一番大きな問題になると思います。
そうすると、需要要因がやや衰えて、そうして共給要因のほうが強く出る状態というものがしばらく続くであろうと、そういう際における資金というものは相当これはゆるんでくるんである。つまり、民間で資金需要が多少ゆるむ。そういう事態に対しましては、政府のほうでそのゆるんだ状態を受けて、民間資金も活用するという方途を考えてもいいのじゃないか。そういうことも頭にあるわけであります。
○齋藤（誠）政府委員 国内産糖と輸入糖とのプール価格というような一種の考え方をとりまして、総供給量に対する国内産糖の共給率、いまで言いますと、大体三割くらいでありますが、三分の一というふうな比率、それを限度として農林大臣が定めるということにしております。
しかしながら、最近とみに、地域住民や勤労者の中から大都市問題や住宅問題を解決するために協同組合による住宅の共給制度を確立することの要望が強くなってまいりました。 また、最近社会問題となりつつあるわが国の宅地事情を考えますと、地域住民や勤労大衆が自主的な認識のもとに協同組合精神に基づく共同住宅の建設を推進することは、土地の合理的な高度利用をはかる上にきわめて適切な方策と考えられるのであります。
何も国鉄だって共販会社に入れて悪いことはないので、何百万トンという一般炭を使う国鉄をここに入れて、そうして安い石炭を、しかも安定的に共給をすれば、国鉄だってちっとも差しつかえないわけです。いわんや、鉄鋼だって同じことだと思うのですよ。
ありませんけれども、ほんとうに農事組合の事業というものを推進していく堅実に発展せしめていくということを考えまする場合には、非常に経済的な弱者の集まりであるという関係からして、資金を獲得する等の場合に非常な不便を感ずると思いまするし、供給する側にいたしましても、安心して共給するということが非常にむずかしい。
その辺がずっとその方の資材の共給地になっていたと思います。
従って、在庫を中共に輸出する契約か成立するかしないかが来年度の需給のバランスがとれるかとれないか、逆に商品を消化できるかできないかという意味の需給のバランスでありまして、従って、あわせて御説明申し上げますが、輸出価格も共給者の方がどうしても荷を早く売らなければいかぬというあせりで、安く売って、いわゆる国内価格、公定価格よりも輸出価格が安いという問題を起しているのであります。
従って、これは不特定の需要と不特定の共給とを結びつける機構の確立がなければいけない、これが市場制度であるのであります。その市場制度が今までのような状態であるところに問題があるのでありますから、具体的に申し上げますると、生産者に対する過当の奨励金を出して、生産地を、何といいますか、欲目に見ると、もうけたようだけれども、ある市場に物が集中して、結局値段が暴落する、こういうようなことになるのであります。
それとの関係はどうですか、原料の共給として……。
新たに建設するいろいろ話し合いがあったようでございまするが、百戸か二百戸程度のものをわざわざ特別な機関を設けて建てさせるのもむだでございまするし、幸いに住宅共給機関として建設能力を持っておる公団に臨時的な業務としてくっつけてもやむを得ぬじゃないか、便宜上特例として設けられる、こういうことに相なったやに承知いたしております。
そこで第三十七条ですが、「発行者又は登録教科書供給業者がこの法律又はこの法律に基く命令に違反すると認めるときは、発行者又は登録教科書共給業者に対し、その違反行為をやめるべき旨又は、義務の履行若しくは違反行為の是正のため必要な事項を示して、これを行うべき旨を命ずることができる。」こういうことが規定してございます。