2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
先ほど言った国土交通省とか水産庁、農水省と共管すべきだというのは、こういう損なわれた海浜をもう一度戻すにはやっぱりハード的な事業が必要なんです。環境省の事務方に聞いたら、様々なことは両省でもやっておるんですが、予算がどのぐらい付いているか掌握できないと、また、掌握してこれなかっただけに、多岐にわたるだけに、瀬戸内海でどのぐらいこういったハード事業が行われているのか掌握していない。
先ほど言った国土交通省とか水産庁、農水省と共管すべきだというのは、こういう損なわれた海浜をもう一度戻すにはやっぱりハード的な事業が必要なんです。環境省の事務方に聞いたら、様々なことは両省でもやっておるんですが、予算がどのぐらい付いているか掌握できないと、また、掌握してこれなかっただけに、多岐にわたるだけに、瀬戸内海でどのぐらいこういったハード事業が行われているのか掌握していない。
これは六つの省庁が共管という形で、もちろん環境省、農水省が、農水省が主管ですが、入っています、総務省ですとか国土交通省、文科省。 今回、この法案自体は、瀬戸内法は入っておらないと、単独法です、今回閣法です。やっぱり、豊かな海、特に藻場とか干潟についてはかなりこのハード部門の予算も必要です。そういう面では、私は共管にすべき法案ではなかったのか、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生の今の御提案でありますが、結論から申し上げると、共管している厚生労働省、そして経産省と連携をしながら検討することを事務方に指示したいというふうに思います。ありがとうございます。
出入国在留管理庁といたしましては、技能実習生が帰国できるまでの間、円滑に在留することが可能となるよう、制度を共管いたします厚生労働省や外国人技能実習機構と適切に連携して、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○櫻井委員 まさに、円借款というか、この部分については外務省と財務省が共管しているというふうに承知をしているので、どちらが答弁されても私は構わないんですけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
その上で、先ほど、積極的に主導的に指示していく、主導していく部局はあるのかという御質問でしたけれども、ＩＴの活用に関しましては、日本銀行の中で政策委員会室と、またシステムをやっていますシステム情報局と、この二局が共管で対応しているところでございます。
現状では、今大臣から御指摘ありましたように、これはこの後のＴｅＣＯＴのところでお話し申し上げようと思っていたんですが、ＴｅＣＯＴの、経済産業省また厚労省と共管で進めている海外渡航者新型コロナウイルス検査センター、ここにおきまして、いわゆるビジネストラック、ここを支えるための、海外渡航者が渡航先国の求める検査証明を取得するための医療機関、これを選ぶ仕組みとして一覧表をつくっているわけです。
○岡島委員 そのための根底にあるのが、災害対策基本法に避難行動の要支援者の位置づけを、名簿だけでなく、その個別の計画を策定することも位置づけていくことが、大臣が言っておられる現場対応の支えになると私は思いますので、災害対策基本法の改正、この点については、内閣府防災担当大臣にもお願いしますけれども、大臣もこの災対法の共管の省庁ですから、ぜひ御検討いただきたいとお願いをしておきます。
この災害対策基本法は、主たる所管というのは確かに内閣府ですけれども、実はこれは消防庁との共管になっているわけですから、消防庁をまさに仕切る立場の大臣として、やはり、名簿だけそろって、ほとんど、九八％、九九パーできたのに、ちゃんと対応できる人は一二％しか七年間でいない。これを災対法に位置づけてしっかり進めていくことが、熊本や九州、福岡、千葉、東北、何かあったときにすぐ対応する。
法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように、制度を共管しているのが厚生労働省そして外国人技能実習機構でございますので、これら各関係機関と連携をいたしまして、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
三省共管で一兆七千億円予算化して、この国会で、今、予算委員会で認めてくださいと。これはちょっと、ちゃんと説明してもらわないとわからないですよ。 だって、憲法八十三条、財政民主主義が規定されているじゃないですか。国会のチェックなしの予算執行というのは、財政民主主義に違反しますよ。
このサービス付き高齢者住宅というのは、厚生労働省とそして国土交通省のこれは共管になっているわけですね。実際にこのサービス付き高齢者向け住宅に入っている方の九割は、これは介護を必要とする人たちなわけです。ということは、もうこれ介護施設とほぼ変わりがないような施設になっているわけですね。しかも、これまでもそのサービス付き高齢者向け住宅では事故が多かったりとかですね、そういった報告もありました。
ということは、七つで共管しているわけですから、多分、職員も電通の職員さんが。シャットアウトされていましたけれども、ビルの清掃をしている女性がいらっしゃいましたので、聞いてみました。人通りありますか、人の出入りありますか。コロナの前は、女性が、朝、一人か二人、このサービスデザインのところには出入りしていましたよ、でもコロナが始まってからは一人も見ないですねと。
民間主導のサ高住と介護施設の役割分担を明確にし、それぞれの配置の最適化やサービスの質の向上を図る必要がありますが、国において、サ高住が国土交通省と厚生労働省の共管になったままではいつまでも議論が進まず、最適化はできません。サ高住が介護施設として機能している実態に鑑み、厚生労働省において、補助金の交付事務なども含めて介護施設と一体的に所管すべきです。
そして、サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー等のハード面の整備に関しましては、主として国土交通省が担当し、安否確認等のサービスに関しましては、国土交通省と厚生労働省の両省で共管するということになっております。また、入居者が利用される介護保険サービスにつきましては、厚生労働省が介護保険法に基づき、自治体を通じて指導監督を実施する立場にあると認識をしております。
これまでの講習の実施機関は二つしかございませんで、登録されておらず、講習の頻度及び会場が限られていたというようなことがありまして、講習制度を共管する厚生労働省などと連携して講習の実施体制を見直しして受講を促進していきたいと考えております。
ですから、多くの方がこの制度を受けて、よくなっているわけでありますが、この事例のように、ひどい例もあるわけであって、私はずっと思っているんですけれども、これは国交省と厚生労働省の共管的なところなので、お互いが、ややもすると自分の範囲じゃないと。箱は国交省、サービスは厚生労働省みたいな、やはりそういう気分があるのではないかなと、これはちょっと私見なんですけれども。
○長浜博行君 様々な部署で様々なチャレンジと言ったらいいんでしょうか、トライアルが行われていて、時々この案件はどこだったかなというぐらい混乱をしてしまうんですが、経産省と共管をしているスマートモビリティチャレンジを始動させて二十八の支援対象地域の事業を選定されているということでありますが、これはどうなっているんでしょうか。
さらに、事前調査の実施主体として義務づけようとしている一定の知見を有する者についても、環境省、厚労省、国交省の三省で共管する制度である石綿含有建材調査者講習、これを修了した者を基本とすることを想定していますから、その人材の育成に当たりましても三省で連携して取り組んでまいります。
この講習制度を共管する厚生労働省及び国土交通省と連携して、中小企業も含め、講習が受けやすくなるように取り組んでまいります。 具体的には、全都道府県で講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、戸建て住宅について使用されている可能性があるのは主に石綿含有成形板、レベル３建材と考えられていることから、講習の簡素化も検討しております。
このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付をさせていただいております平成二十八年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。 引き続き、国土交通省所管の平成二十九年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。
次に、ユニバーサル二〇二〇行動計画で位置づけられた心のバリアフリーですけれども、文科大臣と共管になっております。学習指導要領の改訂もあったと思いますが、学校教育の中で心のバリアフリーをどう位置づけているのか、伺います。 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
少なくとも、やはり、但木敬一関西電力第三者委員会委員長には出席をしていただいて、原子力問題と経産の共管の集中審議でもよろしいですので、書いた本人に、どうしてこういう表現になったんですかと、私が今後するような質問を答えていただきたいなと。 それをぜひ、こういった集中審議の実施、当委員会としても御検討いただけますように、委員長にこの場で御提案させていただきます。
その際、今のこのグリーンスローモビリティー、こうした今ほど申し上げた特性というのも是非とも選択をいただけるような、そうした推進体制、これは国土交通省と環境省と両省において共管で進めていただいているということでございます。 まず初めに、国土交通省に、現在の進捗状況、また今後どう進めていかれるか、お伺いをいたします。