1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号
安全確立のための協議機関を持ってはどうかという提案をする国、いや共産圏の場合は言論統制が厳しいから、たとえそういうことがあったとしてもなかなか外部に真相が知らされにくい、一緒に会議を持ったからといって、それぞれの技術がまだ秘密の部面もありまするので、それは時期尚早ではないかとか、まあ議論は二つに分かれていろいろ闘わされたわけでありまするが、今後事務レベルで検討の上結論を得ると、そういう形になったのが共産圏関係
安全確立のための協議機関を持ってはどうかという提案をする国、いや共産圏の場合は言論統制が厳しいから、たとえそういうことがあったとしてもなかなか外部に真相が知らされにくい、一緒に会議を持ったからといって、それぞれの技術がまだ秘密の部面もありまするので、それは時期尚早ではないかとか、まあ議論は二つに分かれていろいろ闘わされたわけでありまするが、今後事務レベルで検討の上結論を得ると、そういう形になったのが共産圏関係
○山田（久）委員 共産圏関係の情報というものがとりにくいということはわれわれもよくわかっているわけです。
それから仕向け地といたしましては、先進国の経済が回復するということで、やはりアメリカ、ヨーロッパ等の輸出がふえると思いますし、それから中近東も実際はもっとふえる力があるのでありますけれども、これは港湾事情等から物理的に制限されるということがございますけれども、なおふえる可能性が相当ありますし、それから共産圏関係も相当ふえる余力がある、こういうふうに考えております。
こういう共産圏関係、たとえばソ連とか中国とか、そういう非常に大国と称せられる国があるわけですね。これらの国々が、いまのこの基金ができる段階での予備交渉と申しますか、前段において参加するような見通しについてはいかがなものでありましょうか、一応お聞きします。
それからもう一つ、事務所の問題でございますが、これは共産圏関係の調査費というものを相当の金額組んでおりますが、その中に北朝鮮に事務所を開くかどうか、これも先ほど申し上げました見本市と同様でございまして、今後の情勢を待って、そしてもしそういう時期に至れば、その予算の一部を使いまして北朝鮮に事務所を開けるということにはなっておりますが、現在のところ、見本市につきましても、それから事務所につきましても、まだ
○稲村政府委員 二十億ドルのうちで共産圏関係はどのくらいであるかという御質問でございますが、このうちソ連が七、八億ぐらいであったかと思います。それからその他につきましては、資料がはっきりいたしておりませんので明確な計数はわかりませんが、若干はあることと思います。
○竹本委員 スカルノ債務の先ほどの問題に返りますけれども、二十億もしくは二十一億ドルということでございますが、その中で共産圏関係はそれぞれどういうふうな債権になっておりますか。
ことに共産圏関係ではほとんどやはりポンドからドルへ移り、それからドルからまたフランへ移っていくという、こういう傾向が出てきているわけでございますね。こういう状態で、ポンド建ての貿易協定というものがだんだんそういう傾向になってきているという世界の情勢を大臣はどういうふうに見ますか。
かたがた共産圏関係も、このところ、過去数年間に見られましたようなかなり顕著な増大のテンポというものは若干停滞をしているような感じがあるように思います。 したがいまして、私どもとしましては、それが日本の貿易に影響を与えます場合、まず一番は、やはり最も輸出に向くような重化学工業品というものに重点を指向して輸出を伸ばしていかなければならないのではないかと思います。
○木村国務大臣 もちろん共産圏も中に入っておりますが、大体四部に分かれまして、国内関係、西欧関係、共産圏関係、総合分析関係、この四部に分かれて調査をやっております。
また共産圏関係につきましては、昨年の暮れまでの中共貿易の鉄鋼やあるいは肥料の協定の成立をごらんいただきましても、また最近における対ソ貿易の交渉における六五年の三億五千万ドルの協定ができた事情、そういうような共産圏の関係を見ますときに、最近中共との関係については問題がございますが、しかし過去における推移を見ていきますときに、明るい面が相当あろうかと思うのであります。
そこで、先ほども申し上げたところでありますが、実は石炭にいたしましても油にいたしましてもそうでありますが、いわゆる統制国家とは違います、いわゆる共産圏関係の独裁国家とは違いまして、資本主義経済といいますか、自由主義経済の姿でやっておる場合においては、必ずそこに経済性という問題が出てくるわけであります。
○政府委員（高橋俊英君） 共産圏関係の貿易につきましては、政治的な問題は抜きにいたしまして、経済的な取引につきましては、何といいますか、特に積極的にどうということはありませんけれども、先方との間に民間ベースにおいて契約ができまして、それが支払いその他において不安のない範囲におきましては、これを輸出入銀行においても取り上げていくという態度でおります。
○杉山善太郎君 まあそのいわれるところの、変容しつつある世界情勢に適応してということの持つべき意義と内容と思うのでありますが、と申しますのは、たとえば国連加盟国のほとんど全部がやはりＩＬＯの加盟国だ、若干少ないかと思いまするけれども、そういう中で、大づかみにいって、資本主義的な先進国、共産圏関係国、それから、問題は、やはりアジア・アフリカの大体後進国といいますか、低発——低い開発国といいますか、そういったような
また東南アジアでございますが、二七％というふうな状況で、共産圏関係はわずかに三・二％というふうな、貿易総額から見た各市場別の構成比でございます。
やはり普通の、ノーマルな形でのコンマーシャルの貿易が対共産圏関係で特に伸長されることを希望をいたします。 そのほかにいろいろありますが、時間が参りましたので、これで終わります。
○亀田得治君 本件に関連いたしまして、共産圏関係における戦犯者の扱いにつきまして、わかっている範囲において御説明を願いたいと思います。
○井川伊平君 平和条約に関係のない共産圏関係につきまして、まだそれらの国で体刑の受刑を受けておる者があるかどうか。あるとすれば全部わかっておるのかどうか。全部わからぬとすれば、現在わかっている範囲ではどうか。こういうことを今度ひとつお伺いしたいと思います。
お話の共産圏関係国並びに八十一カ国の共産党幹部会同につきましても、私は中ソの問題が重要な問題であって、結論といたしましては、従来と変わりないと私は見ているのであります。なお、中共貿易につきまして具体的なことを出せとおっしゃいまするが、私はたびたび申し上げましたごとく、日中関係は、歴史的にも地理的にも、またいろいろな点から申しまして、隣邦仲よくすべきものだということに変わりございません。
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は、海外貿易振興会の共産圏関係の事務の問題なんでありますが、これにつきましては、いろいろな制約もありますしいたしまするので、まあ三十三年度の事業規模程度からいけば、中共関係につきましては、やはり従来通り日中輸出入組合が中心になってやっております。
○福田（昌）委員 日本の防衛力の増強とも関連いたしますが、アメリカ側の防衛増強の御計画、御趣旨の一部には、共産圏の侵略に対して局地戦もあり得るから防衛力の増強は必要だということがいわれておりますが、藤山外相も共産圏のそういう進出あるいはまた教唆あるいは共産圏関係のそういった働きかけによる局地戦というようなものがあり得るとお考えになられますかどうか、この点を伺いたい。