1989-11-01 第116回国会 衆議院 外務委員会 第1号
共産圏では外国企業の事務所に対して経費を基準に課税することが多いが、三％程度にとどまるのが普通で六％という率は共産圏各国の中でも最高。」である、こういった記事が、これは日経新聞でしょうか、ことしの四月四日に報道されております。
共産圏では外国企業の事務所に対して経費を基準に課税することが多いが、三％程度にとどまるのが普通で六％という率は共産圏各国の中でも最高。」である、こういった記事が、これは日経新聞でしょうか、ことしの四月四日に報道されております。
さらに中国におきましても、現在の約二千五百万トン程度と言われております鉄鋼生産を、六千万トンまで引き上げようという計画が先生御承知のようにございまするので、こういった中進国あるいは共産圏各国におきましては、生産及び需要がかなりふえてくるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
私はきょうはほんとうに時間がありませんからやむを得ないので、まずそういう基本的な命題を明らかにしておいて、経済外交の問題、文化外交の問題、それからこういう東南アジアの問題、それから共産圏各国との外交の問題は、今後の委員会で一回ずつ詰めていきたい、こう思っているのです。だけれども外務大臣、初めからそれじゃだめですよ。
このことを私はソ連にも言い、共産圏各国にも会って、いろいろソ連側とも聞いても、ほんとうのことだれも言わない。雷鳴とどろく、ちょうどユーゴスラビアの山岳ゲリラ戦をやったチトーが別荘に引っ込んでいるときに、チトーのやかたを訪れたときに、彼は簡潔に領土問題ですよと言った。
それから共産圏各国、ソ連、東欧、それから中共、こういったところも協力いたしておりまして、ここにございますが、輸入におきましては、中共が四十一年には三・二％日本の輸入の中で占めておりましたが、これが四十二年は二・三％に減っております。それから輸出は三・二が二・八にこれも減っております。
日本は、御案内のように、自由圏に大幅に依存している国でございますから、自由圏の信用を失うようなことがあってはいけないわけでございますが、日本が共産圏各国との貿易をやる場合の仕組みとか条件というものにおいて、日本がやっていることはともかく了解できるじゃないか、無理がないじゃないかということを自由圏側にも了得さす必要があると思うのです。
○政府委員（金山政英君） 共産圏各国におきまして、その経済的な組織からその共産制度の進む道が非常に違っていることは、御承知の通りであります。ブルガリア等は農業国でありますか、たとえばルーマニア等とはその事情を異にいたしておりまして、ルーマニアにおきましては、たとえばコルホーズの問題にいたしましても、その経済事情のみならず、他の事情からも、これを強行することがむしろ避けられている状態であります。
○政府委員（金山政英君） 先ほども申し上げましたように、この共産圏各国とも、その特徴を生かす工業化を進めておるのでありまして、そう大きな工業化は現在できていないことは、先ほど申し上げた通り、また佐多先生の言われた通りでありますが、ブルガリアにおきましては軽工業、特にルーマニアにおきましては、先ほど申し上げました通りに、石油の産出国でありますので、石油を中心にした化学工業も最近は相当興こっておるという
サンフランシスコ平和条約十四条の義務を果たしてしまえば、何らもはや地球の上にはベトナムとの賠償問題は残らないんだと言い切っておりまするけれども、しかし現に私たちが公聴会にお呼びいたしました外務省の顧問である東京大学名誉教授の横田さんは、藤山外務大臣と言葉を異にいたしまして、北ベトナムはこれは現実に共産圏各国が認めるところの一つの国家であるということを主張いたしました。
そういう国交未回復国、特に共産圏各国との貿易の急速なる伸展に対して、どういう具体的な考えを持っておるか、これをこの際明らかにしてもらいたいと思う。
○吉田（賢）委員 そういたしますと、今後共産圏各国へ国交回復その他の交渉等について外務密の諸君その他を派遣するような場合も、随時こういう手段、また第二、第三の異例を行うということが考えられるのですが、この点どうなんですか。
従ってその角度から考えましたときに、この旅券法はその運用で峻厳にも、また寛大にもいろいろ運用ができるわけでございますが、従来これは中共、ソビエトというような共産圏各国に外傷省が旅券を出されて参りました従来の方針というものは、これは後退させることなく、むしろこれは推進する意向であるかのように私は答弁を了承しておったわけでございますが、ただいまの小瀧委員の質問は、旅券法をもう少し厳格に解釈して、もう少し
○羽生三七君 今のとこに、この条約にあるのはソビエトその他共産圏各国の名前入っておるんですが、それに署名した人のないのはつまり加盟国でない、こういうことなんです。
一、世界各国の対共産圏各国の二十九年度貿易実績に関する資料 一、右に関連し米、英、仏、伊、独等各国の国別（共産圏）、品目別輸出入実績（数量と金額） 一、日本の昨年度における対ソ、対中共貿易の品目別実績に関する資料及び今年度の月別実績 一、日本並びに世界主要国の昨年度貿易実績の戦前比（数量指数）に関する資料 これらの資料をいただきたいと思いますので、委員会決議として委員長から御要求のほどを願いたいのでございます