1999-06-01 第145回国会 衆議院 本会議 第34号
（拍手） 公明代表の浜四津敏子さんが、参議院議員が、十一月、社民、民主、共産、公明各党の出席する中で、大変に傾聴に値する御意見を披露しています。 浜四津さんは、盗聴捜査が、通信の自由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいだけではなく、盗聴という手段には歯どめがきかない。国家権力の都合で政治的に利用されてしまう危険性が大きい歴史的な教訓があるからであります。
（拍手） 公明代表の浜四津敏子さんが、参議院議員が、十一月、社民、民主、共産、公明各党の出席する中で、大変に傾聴に値する御意見を披露しています。 浜四津さんは、盗聴捜査が、通信の自由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいだけではなく、盗聴という手段には歯どめがきかない。国家権力の都合で政治的に利用されてしまう危険性が大きい歴史的な教訓があるからであります。
その結果、もう既に御案内だと存じますけれども、自民党は前回の得票率を三・七％落とされて一〇・四％の得票率、社会党は前回より二・五％落とされて七・九％、そして共産、公明は横ばいでありました。無所属はそれに比べて七・八％増の六〇％の得票率であります。 その結果の市議選の都道府県別当選者数は、もちろん自民党は千名を割られました。千名を超えたのは公明のみであります。
七四年の野党共同提案、これは社会、共産、公明、民社の共同提案というものであったようでありますけれども、それから国会に法案が提案された数を数えますと、継続審議を含めて三十一回を数えるというふうに私どもは聞いております。
これに対して、自由民主党を含む、社会、共産、公明、民社、この五派の共同提案で附帯決議がついたわけなんです。これには、「審査の万全を期する上で妥当を欠く」、今後「十分留意せられたい。」という警告をこの附帯決議で発しておるところであります。当時の通産大臣は、総理である中曽根康弘氏が通産大臣であられた。
また資金の中身も、自民、民社、新自クは寄付に対する依存率が高く、共産、公明両党は機関紙などの事業収入が主体、社会党は事業収入と個人党費というパターンに変化はない。」ということで、何かこのままでは悪いような書き方になっているのです。
また社会、共産、公明が出した法案に基づいて一切の費用を国が賄うということであるならば、政府はそれなりの検討をなさったと思う。その法案を執行していくためにはどのくらいの予算が必要であったのか。ここいらの点についてまず解明がされておると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
反対する第三の理由は、本法案は、当初政府が考えていた基地確保新法案を修正して地籍明確化部分を取り入れたとはいえ、社会、共産、公明、三党共同提案の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の土地の位置境界及び地籍の明確化に関する特別措置法案の内容、沖繩県が策定した地籍明確化のための要綱案の主要部門を取り入れていないことであります。
委員長も御承知のように、すでに社会、共産、公明の各党から小佐野賢治君に対しまして告発の要望が出ておるわけでございます。したがって、その実現のために委員会は休憩とし、直ちに理事会において協議せられるよう動議を提出いたします。 なお、もし必要ならば、偽証の事実につきまして具体的に申し上げる用意のあることを付け加えておきます。
こういう点を非常に心配されまして、本日午前、知事会を初めといたしまして地方六団体の方が集まられて、そうして速やかにこの予算案を通過させてもらいたい、また交付税法案を通過させてもらいたいという決議をなさいまして、自由民主党を初めとして社会、共産、公明、民社の五党に対しても要請をされ、また午前中の予算委員会の済んだ直後におきまして、この席において、総理以下、総理大臣にも大蔵大臣にも私にも、実は何としてもこれはやってもらいたいのだという
社会、共産、公明の同志がここにおいでにならぬということも、わが国議会制民主主義のために私は心から遺憾に思う次第であります。 さて、しかしながら、これはわが国における一種の相克矛盾のあらわれであろうと思いますが、お隣の、一番大事な隣国である中国には、けさ敵対矛盾、同じ矛盾でも相克矛盾と敵対矛盾、そういうものが報道せられておるのであります。
社会、共産、公明の三党は反対の理由として、質疑を行うことによって、政府にロッキード事件について発言の機会を与え、なし崩しに全体の審議再開に持ち込まれるおそれがあるというようなことを述べているが、全く理由にならない。政府・与党みずからそのような意図がないと言明しているのみならず、万一、政府が不当にこの場を利用しようとする企てがあるならば、いつでも審議を打ち切ることだって可能ではないか。
その際に、社会、共産、公明はこの委員会に入っていなかったという事態があるわけですね。それが当時の現状だと思うのです。 そうしますと、私はいま法制局の方に質問をしているのですが、あるいは文部省と同じだと考えてもいいと思うのですけれども、言いかえれば、あの非常に混乱した状態の中ではあっても、修正案を出した側に一つは大きな責任がある、原因があるということを当然指摘しておくべきだと思うのです。
もし二百五十二名の中で四十名余りの共産、公明二党と二院クラブの何がしかの議員の反対であるとたかをくくっている政党があるとすれば、これはその背後にある何百万の国民の世論を軽視する重大な誤りであり、必ず国民の厳正なる審判を受けなければならぬと思うのであります。（拍手） この二法案は、国民の表現の自由を侵害する悪法であります。
あなたは理事会をしばしば共産、公明両党の意見に反しても強行されるほどの人でありますが、これだけの賛成があった資料提出要求を、なぜ断固として審議を尽くすために要求をし、提出をせしめなかったのか、もう一度明確に答えていただきたいのであります。
憲法に次ぐ重要法と言われる公選法の改正は、こうした状況の中において、とりわけ十分な審議を必要とすることはだれの目にも明らかであるにもかかわらず、同委員長がその職権を乱用して、共産、公明両党が十分に審議をすることを強く要求しているにもかかわらず、一方的に総理に対する質問を強行しようとし、強行採決まで行おうとしたことは、公正であるべき委員長の職責を投げ捨て、社会、民社両党の同調、支持のもとに、参議院の良識
しかも、定数是正問題の解決が自民党の理不尽な態度でおくれていること、社会党がこの問題では共産、公明両党とともに闘ってきたことが、公選法など二法や値上げ法案の成立と独禁法改正案のたな上げを望む政府・自民党にとって厄介な荷物となっていたことは、江藤自民党国対委員長が、「定数問題が全法案に影響していた」と述べていることからも明らかであります。
これを基礎にしまして社会、共産、公明、民社の四党が共同法案を作成をいたしまして本委員会に提出していることはすでに御存じのことだと思います。私の立場は、このわれわれの要求及び四党案が一日も早く成立することを願う立場から意見を申し上げてみたいと思います。 最初に私たちの要求であります。要求は、一つは最低賃金の決定方式についてであります。
また、自民、社会、共産、公明、民社の各党、それから衆参両院議長及び衆参両院の法務委員会にもこれを提出いたしまして、その立法化につき協力を願ってまいったのであります。
ビラ頒布の制限等について、一部に、言論、出版の自由を侵すというような説をなすものがありますが、機関紙の号外などを利用して、候補者の写真、名前などを掲載し、それを全戸に配布するような行為は、明らかに脱法的な行為であって、法の精神に照らせば、現行法のもとにおいても違法と言うべきものでありまして、かかる行動が当然のごとく蔓延する以上、これに規制を加えることは当然であって、共産、公明両党の反対は全く理由なきものであります
これらの各案については、一括して討論を行ないましたが、自由民主党を代表して森美秀君は、本案に賛成し、社会、共産、公明の各党提案の法律案に反対する旨を、日本社会党を代表して山田耻目君は、本案並びに共産、公明各党提案の法律案に反対し、社会党提案の法律案に賛成する旨を、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君は、本案に反対し、共産党提案の法律案に賛成する旨を、公明党を代表して田中昭二君は、本案並びに社会、共産各党提案
けさほども理事会で、実は、政務次官はお聞きになったかどうか知りませんが、畜産問題小委員会というものを当委員会につくるようにいたしまして、そして、十三名の小委員で、自民党七名、社会党三名、共産、公明、民社各一名ずつで、坂村委員を小委員長にしまして、いよいよ発足しようということで決定しました。
他の四党は、自民党はまだ正確なあれをして出しておりませんけれども、傾向的にこう見ますと、共産公明、民社と同じく超過利潤方式をとる、こういうような動きになっておる。 そこで、そういう基本的な問題についての考え方の違いがあるので、これが一体どういうふうに調整されるものであろうか。