1951-03-01 第10回国会 衆議院 本会議 第17号
本法律案は、去る二月九日農林委員会付託と相なり、十三日、提案理由の説明を島村農林政務次官から聽取の上、二十日質疑を行つたのでございますが、その際、社会党足鹿委員、共産党山口委員より、農業共済制度と食糧供出制度との関係並びに農家経済安定のための負担金の合理的改定等の問題につきまして発言がございましたが、詳細は速記録に譲りたいと思います。
本法律案は、去る二月九日農林委員会付託と相なり、十三日、提案理由の説明を島村農林政務次官から聽取の上、二十日質疑を行つたのでございますが、その際、社会党足鹿委員、共産党山口委員より、農業共済制度と食糧供出制度との関係並びに農家経済安定のための負担金の合理的改定等の問題につきまして発言がございましたが、詳細は速記録に譲りたいと思います。
これに対し社会党井上委員は、本法案は資本家的農業政策の一連の表現であつて、農業生産力の基本的向上に寄與するところがないとし、共産党山口委員は、農地改革の打切りというのみでなく封建的土地所有制の復活ル企図するものであるとし、さらに農民協同党小平委員は、自作農の創設を放棄し農地改革の精神を没却するものであるとして、ひとしく反対意見を述べられました。
本法案は、去る八日付託と相なり、十日提案理由の説明を聞き、翌十一日質疑を行いましたところ、自由党野原委員、共産党山口委員の両委員より発言があり、特に野原委員から、民有地に関してばかりでなく、国有林についても積極的に造林を行うべきであり、また樹苗の育成のため苗木生産者への融資または予約生産の措置を講じ、挙国造林の完璧を期するようにすべきであり、自作農創設特別措置法の改正にあたつては、本造林臨時措置法立法
次いで討論に移りましたるところ、自由党河野委員より賛成の意を表せられ、これに対し社会党足鹿委員、民主党坂口委員、国民協同党吉川委員及び共産党山口委員は反対の意を表せられたのでございます。討論を終り表決に付しましたるところ、多数をもつて原案通り可決すべきものと議決いたした次第でございます。 次に食糧管理法の一部を改正する法律案について御報告いたします。
次いで討論に移りましたるところ、自由党河野委員並びに民主党小林委員は、春肥の配給を終つた後公団を廃止するということは当を得た措置として賛成を表明せられ、また共産党山口委員は、本案に対する反対を表明せられました。続いて国民協同党吉川委員、農民協同党小平委員の両委員は、同公団を七月末に廃止することは妥当の措置と考えるが、存続を一箇年延期せんとする原案には賛成しがたいとて反対せられたのであります。
本法律案につきましては、去る二月二十四日提案理由の説明を開き、次いで二十八日並びに三月一日の両日にわたり質疑を行いましたところ、自由党——足立、淵、原田各委員、社会党——井上、足鹿両委員、共産党——山口委員、国民協同党——吉川委員の各書より災害補償制度の健全なる発展のために共済金に課税しないうに措置すべきではないか、無災害地帯に対しては無事もどしの制度を考慮する必要はないか、共済金の迅速な支拂いを行