1969-10-09 第61回国会 衆議院 法務委員会 第31号
それから、アメリカの共産党取締法を引用いたしまして、日本の法律の解釈においても同様の解釈をなすべきであるということを言っておる。日本の憲法は根本において明治憲法と異なるところがない、こうも言っております。裁判所内の新刑訴派は基本的人権の擁護を第一義にしておるが、これは倒錯的な思考である等々、それからさらに雑誌「全貌」を根拠にして青年法律家協会の攻撃をしておる。
それから、アメリカの共産党取締法を引用いたしまして、日本の法律の解釈においても同様の解釈をなすべきであるということを言っておる。日本の憲法は根本において明治憲法と異なるところがない、こうも言っております。裁判所内の新刑訴派は基本的人権の擁護を第一義にしておるが、これは倒錯的な思考である等々、それからさらに雑誌「全貌」を根拠にして青年法律家協会の攻撃をしておる。
○大野幸一君 私は集團暴力行爲に関する小委員会のお方に、概念として一つ御希望を申上げて置く次第でありますが、このところ新聞紙の報道するところによると、最初の見出しを破壊行爲取締法というような見出しになつておりましたので、ということと、近頃共産党に対する、いわゆる非難というようなものを應えて、この立法をややもすると共産党取締法のように誤解されることなしとしないのであります。