2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 ただいま提出されました動議について、反対の意見表明をさせていただきます。 今回、一致を見ないままにこうして動議が提出されたことは、極めて残念です。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 ただいま提出されました動議について、反対の意見表明をさせていただきます。 今回、一致を見ないままにこうして動議が提出されたことは、極めて残念です。
討論につきましては、自由民主党・無所属の会の柴山昌彦君、公明党の佐藤英道君、日本維新の会・無所属の会の足立康史君から、それぞれ反対、立憲民主党・無所属の原口一博君、日本共産党の志位和夫君、国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、安住淳君外四名から、立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブの三会派共同提案による菅内閣不信任決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表し、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に反対の討論を行います。 選挙権の保障は憲法上の要請であり、新型コロナ患者、感染者を含め、全ての有権者の投票権が確保されなければなりません。新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 全ての有権者に投票権を保障することは極めて重要であり、コロナ感染者の方々に感染リスクを減らしながら投票権を保障するにはどうしたらいいのかが問われております。入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。 沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案に対して反対の討論を行います。 本法案の目的は、民間事業者が採掘した宇宙資源の所有権を認めることです。国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 月や小惑星などの天体で、許可を得て水や鉱物などを採掘した者に、その意思があれば所有権を認めるという法案です。天体由来の物質の所有権を日本の法律で、しかも議員立法で決めるのかと、それ自体に私は大きな違和感、そんな権限が私たちにあるのかという根本的な疑問を持っています。 現在、月など天体探査を行える国は極めて少数です。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 吉原参考人に伺います。 意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 尾身会長、今日もありがとうございます。 アドバイザリーボードで、西浦先生が資料を出しておられました。今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。
○松沢成文君 ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。
○石橋通宏君 私は、ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係るミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表し山添幹事より原案及び修正案に反対、立憲民主・社民を代表し打越委員より原案に賛成、修正案に反対、日本維新の会を代表し東委員より原案及び修正案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表し矢田幹事より原案に賛成、修正案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
今、共産党さんの方からいろいろおっしゃいましたが、ちょっと言い方がよくないと思います。もちろん、私たち日本維新の会も事業者支援についてはいろいろ申し上げたいことがあって、先日も菅総理のところに提言をお持ちしました。だから、いろいろ議論はしていったらいいと思いますが、やはり税金をお配りをする、そのときに必要な審査をする。もちろん、緊急事態、有事でありますから、相応の対応をしていただいている。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 初めに、約二年、この拉致問題等特別委員会、対政府質疑行われてきませんでした。私たちは一貫して開催すべしというふうに求めてきましたけれども、結果として開催されなかった。この点では、政府とともに与党も含めてその本気度が問われているということをまず厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について武田総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 六月四日に、情報通信行政検証委員会の検証結果報告書が公表されました。また、五月二十四日には、東北新社特別調査委員会の調査報告書が開示をされています。今日、その一部を資料として配付をさせていただきました。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 今年四月に、先ほども紹介ありましたけれども、二十年以上前に発症し、再発した慢性Ｂ型肝炎の国への賠償請求権をめぐる最高裁判決が確定ということになりました。起算点は再発時と、請求権は消滅していないというもので、満額救済が認められた二人。これ、同様に争っている方がいらっしゃるということです。 原告は現在何人になるのか。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 法案は、労災保険の対象とならない中小企業等が任意で加入できる共済制度に法的安定性を与えるというものだということで、我が党も賛成します。 加入対象者には、個人事業主やフリーランスも含まれるものであって、本来は労働者として労災保険の対象となるべき人も含まれるということになります。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 発達のつまずきや障害のある乳幼児が通います児童発達支援、この報酬改定が今般行われました。これについて質問したいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 個別サポートⅠ、そして個別サポートⅡということで新設されたんですけれども、加算の内容について簡潔に御説明をいただきたい。
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 木材利用の促進改正法案についてお聞きします。 法案は、公共建築物から民間建築物へと木材の利用を促進するものです。我が党は国産材の需要拡大は賛成です。第三条の基本理念で、木材の利用の促進は、造林、保育、伐採、木材利用伐採後の造林という循環が持続的に行われるように事業者は尊重するんだということになっていますよね。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 本件は、二〇〇六年七月に北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置の延長に当たって国会承認を求めるものです。北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、先ほどの塩村議員に対する大臣の答弁を確認したいんです。 塩村議員は、沖縄での基地周辺の座込みなど、そういう参加者が調査の対象になるかという質問をしました。大臣は、土地等の所有などの権原を有する者に限られると、調査の対象はとお答えになった。ということは、六条、土地等の利用の状況についての調査、これ現況調査も含まれますね。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 衆議院の審議を通じて、立法事実がないことは明らかでありますし、参議院の本会議と一昨日の委員会審議の中で、市民監視の対象や範囲、期間は幅広くて、事実上、法文上ですね、限定がないということも政府は認めました。 私、まず対象区域の公表についてお聞きいたします。
○武田良介君 日本共産党の武田良介でございます。よろしくお願いいたします。 本法案が目的とする船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、あるいは感染症が発生し、またあるいはそのおそれがある地域において必要とされる医療を提供することで、国民の生命及び身体を守るために行われるべきだというふうに思います。 そこで、まず、本法案の基本理念について確認をさせていただきたいと思います。
（拍手） 次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。（拍手）