2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、NATOの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。
これは何かというと、昔、ココム規制というのがあったんですが、つまり、共産主義国への最先端技術の輸出によって軍事力の強化を防止するために、NATOの加盟国、アイスランドを除く、加えて日本とオーストラリアが行ったものでありますが、このココムの現代版を今米国が提案しているという現実を私たちは認識しなければいけない。昨年の十一月に、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法が改正になった。
今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合国首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本。
だから、ある時期まで共産主義国もソ連も、第三段階までは何とかいったんです。 目を転じて、アジアで見てみれば、民主主義という形はとっていますけれども、ある時期、ネシアにしろフィリピンにしろ、マレーシアも含めていいかもしれません、民主主義という形でリーダーは選ばれているけれども、実際は、ある意味では独裁体制をしいて、そして開発独裁をやっていく。
経済だけでなく、今、大臣の答弁にありました、政治や安全保障、国際犯罪、サイバーセキュリティーまで踏み込んで、ああいうベトナムのような社会主義国、共産主義国と協力関係を築いていくということは、新しい次元の協力関係だと思います。引き続きしっかりやっていただきたいと思っております。
つまり、核実験、大量破壊兵器の拡散、人権侵害、あるいは共産主義国としての立場に関連するものを含めて、他の法令に基づく規制がかなりある。米国政府からも、当時、テロ支援国家指定解除によって北朝鮮はいかなる物質的な利益も得ることはない、こういう説明を受けているということでございます。
○内閣総理大臣(菅直人君) ちょっと私には中西さんの言われている意味が、例えば郵政が民営化していれば自由主義国で、民営化していないと何か共産主義国のように言われますが、明治以来、日本はずっと長く国営の郵政でありました。
中国は共産主義国で我が国は自由主義国家じゃないんでしょうか。なぜ言えないのか、本当に家族の気持ちになっているのか、国民の不安を解消しないと本当に日本人が出ていっちゃいます。 もう一回、明確に誠意を持ってはっきりと頼んだのかをお答え願いたいと思います。(拍手) 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
一つ、中国の共産主義国とアメリカの資本主義国が経済で結婚していて、今日の様々な未曾有の、何というか、世界の恐慌というものを招きつつあるんですね。私は、この辺のポイントを哲学を持って日本が動けば、日本が非常に大きいイニシアチブ取れるんではないかと思っているんですね。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば二〇〇六年の核実験あるいは大量破壊兵器の不拡散、それから人権侵害あるいは共産主義国としての立場に関連するものを含めまして、他の法令に基づく規制が残っているということでございます。例えば、武器……(発言する者あり)武器輸出管理法等に基づきまして引き続き従来同様の措置がとられているという説明を受けてございます。
具体的には、アメリカの政府によりますと、北朝鮮に対しましては、二〇〇六年の核実験、それから大量破壊兵器の不拡散、それから人権侵害及び共産主義国としての立場に関連するものを含めまして他の法令に基づく規制が残っておるわけでありまして、テロ支援国家指定によって北朝鮮に対して今まで科されていました制裁の効果はほとんど残ると、そういうことであります。
ところが、日本は共産主義国じゃありませんから、それをどう図るかというと、人々が本当は実現したいことがあるんですね。それは、高齢成熟社会ですから、皆さん健康な生活をしたい。健康の最大の条件は何かというと、きれいな空気ときれいな水とストレスがないということです。ということは、地方にその条件が十分あるんですね。大都会には余りないんですね。ただ、それだけじゃ人は来ません。
この条文は実は戦後の国連の中で、国に教育の権利があるのか、家族に、親に教育の権利があるのかと、こういう大論争の中で、いわゆる旧共産主義国は全然これは国でしたけれども、やっと共産主義国がなくなって認められた条文なんです。これが今度の法律にも書かれたと、これは非常に重要なことであります。
文民統制というのは何のためにあるのだろうかというのを考えたときに、私は以前、共産主義国に文民統制はあるのですかということを聞いたことがあります。では、中国に、かつてのソビエトに文民統制はあったのか。見事にありましたですよね。
大変これは警察の捜査も入って、元々共産主義国であったベトナムの中でこういうふうな事件が発覚をしていると、このことをまず前提に踏まえていただきたいと思うんです。
共産主義国のような形ではない。また、高福祉といえどもその体系が違うということもありまして、先ほど引かれた、また、うちの官房長から説明を申し上げた、OECDのGDP対比のパーセンテージを紹介したものが、そのまま我が国の教育の取り組みの姿勢というものに直接的に反映したものではないということは御理解いただいていると思うわけでございます。
かつての歴史の中で見れば、海外渡航の法的規制というものは、一部の共産主義国で見られただけでありまして、先進国ではほとんど見られておりません。 こうした観点から、この海外渡航の自由ということに対して、あるいは国益を守るための退避、法的制限ということに対しまして、海外での活動を積極的に行われてこられました暉峻公述人に御意見を伺いたいというふうに思います。
国際主義と愛国主義、これは「毛沢東語録」の中で私がいつも大変興味を引かれることなんですが、自由主義国に生きる共産主義者というのは自国の戦争が負けるように祈れ、共産主義国に生きる共産主義者は自分の国が勝つように祈れと。日本人でありながら、中国の革命に協力をした野坂参三さんのことが書いてあります。
さきのイラクの戦争を見ても、イラク戦争の武力行使は、アメリカを支持したのはEUでも元々社会主義や共産主義国のEUが支持したわけですね。それだけに、──いや、支持したんです、EUの加盟国の中で元々社会主義や共産主義の。だから、それだけに私は何を大臣が心配されて基本権を与えない、おかしいと言われておるのか、国鉄のストを出してですね。
共産主義国として無宗教の中国が、いわゆるイスラム教周辺国を抱えて、キリスト教のロシアとアメリカとが組んで中国と対決をするという二十一世紀の、私自身が悲しい予測として空想力、想像力というのを持つのが政治家の使命だと私は思いますので、そういうときに国連というものが一体どういう機能になるのか不安です。
御存じのとおり、第二次大戦後長く続きました冷戦構造の中では、アメリカへの脅威は主にソ連、社会主義国、共産主義国という形でもって説明されておりました。それに対する対応策をアメリカはいろいろと検討し、実施したわけでございます。冷戦後の状況におきましては、それが国際テロ及びテロ支援国家がアメリカへの脅威だというふうに変わったということでございます。