2014-03-05 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○西村副大臣 御指摘のとおり、経済財政運営担当、経済社会システム担当、経済財政分析担当のいわゆる経済三部局でありますけれども、ここに配属されております、いわゆる事務系１種、総合職の配属数は五十五名、それから共生社会政策担当に十九名、沖縄政策担当に七名、防災担当に五名、科学技術・イノベーション担当で二名ということになっております。
○西村副大臣 御指摘のとおり、経済財政運営担当、経済社会システム担当、経済財政分析担当のいわゆる経済三部局でありますけれども、ここに配属されております、いわゆる事務系１種、総合職の配属数は五十五名、それから共生社会政策担当に十九名、沖縄政策担当に七名、防災担当に五名、科学技術・イノベーション担当で二名ということになっております。
我が国におきましては、外務省総合外交政策局人権人道課、そして内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官障害者施策担当、この二つがこれに当たると考えております。締結に当たっては、国連にその旨通報することになると考えます。
この仕組みについては、我が国においては内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官障害者施策担当、担当付が担当することになると考えております。
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者政策委員会の事務局は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官障害者施策担当及び障害者制度改革担当室において行っており、関係省庁の併任職員及び非常勤職員を含め十五人体制となっております。
○政府参考人（柴田雅人君） まず、組織の方、組織というかそういう部署、どこに相談したらいいのかということでございますが、それは私のところ、要するに内閣府の、事務的には内閣府の共生社会政策担当の政策統括官のところに相談、いろいろあれば言っていただければ私の方できちっとさばこうというふうに思っております。だから、組織はあります。
その日、私にとりましては大臣に就任して初めての青少年特での質疑のやり取りだったんですけれども、役所に帰りましてすぐに大臣室で、これはちょっと関係省庁にも呼び掛けて前向きに検討すべき提案じゃないかということを私の方から申し上げまして、その後二十四日に、内閣府からは政策統括官、共生社会政策担当の者と、あと総務省の電気通信事業部長で話合いをしてもらいました。
共生社会政策担当という職名になってございます。 今委員御指摘のように、少子化対策につきましては、男女共同参画の視点を踏まえた取り組みが大切だというぐあいに考えております。特に、今委員いろいろ御指摘のございましたように、働く女性が非常にふえているということから、希望する人が出産、子育てをしやすいように、例えば、男女を問わず育児休業がもっととれるように促進をしていく。