2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
一つ一つ、今、それぞれの地方公共団体も含めて対策を講じているところでありますけれども、引き続き、そうした皆さんの声をしっかりと聞かせていただきながら、認知症ということになっていっても本人もまた家族もまさに地域社会の中で住み続けられる、こうした状況、これが先ほど冒頭に申し上げたまさに地域共生社会そのものだというふうに思っておりますので、その実現に更に努力をしていきたいと思います。
一つ一つ、今、それぞれの地方公共団体も含めて対策を講じているところでありますけれども、引き続き、そうした皆さんの声をしっかりと聞かせていただきながら、認知症ということになっていっても本人もまた家族もまさに地域社会の中で住み続けられる、こうした状況、これが先ほど冒頭に申し上げたまさに地域共生社会そのものだというふうに思っておりますので、その実現に更に努力をしていきたいと思います。
○塩崎国務大臣 以前から長妻先生などを中心に共生社会というものを考えていらっしゃるということで、ホームページなどで拝見をさせていただいて、ざっくり勉強させていただいていたということで、共生社会ということを捉えていらっしゃることは十分理解をした上で、今回、地域共生社会という言葉を使わせていただいているということで、共生社会そのものをぱくったわけではないということであります。
その辺につきまして、なお一層御理解をいただく、そのために私ども協会はこれから一歩進んで共生社会そのものを作るために頑張るつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤雄平君 今、話の中でいろいろ政治、行政への女性の参画という話がそれぞれ述べられておりますが、私は、この共生社会そのものは機会均等なのか結果平等なのか、この辺もある程度考えなきゃいけない。しかし、やっぱり世の中は結果平等というのはあり得ない、機会均等であるべきだ、私はそういう考えでおります。