2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
一九四五年の沖縄戦では、その前年、一九四四年に、沖縄防衛の名の下で日本軍が第三二軍を配備し、国体護持のために持久戦として軍は県民に対して軍民共生共死の徹底抗戦を指示したことから、四人に一人とも言われる県民の犠牲を生む悲惨な地上戦となりました。 軍隊があるところが軍事目標となり戦場になるというのが沖縄戦の教訓であり、多くの県民の実感なのです。
一九四五年の沖縄戦では、その前年、一九四四年に、沖縄防衛の名の下で日本軍が第三二軍を配備し、国体護持のために持久戦として軍は県民に対して軍民共生共死の徹底抗戦を指示したことから、四人に一人とも言われる県民の犠牲を生む悲惨な地上戦となりました。 軍隊があるところが軍事目標となり戦場になるというのが沖縄戦の教訓であり、多くの県民の実感なのです。
軍、官、民、共生共死の一体化、これは認めました。住民を根こそぎ戦場に動員いたしました。この軍、官、民、共生共死の一体化というのは、いわば玉砕ですよ。玉砕を沖縄県民にあらかじめ命じていたわけですよ。 そして、陣地づくりに動員した。戦争が始まる直前になって、大挙して日本軍が押しかけて、一人も軍隊はいなかった島に七万余の軍隊が押しかけて、そして陣地づくりをした、十五カ所の航空基地をつくった。
日本軍から軍との共生共死を強いられ、手りゅう弾を軍から配られた住民にとって、強制された死であったことは間違いありません。 私が尊敬し、信頼する高村外務大臣は、沖縄戦における集団自決への日本軍の命令、強制の有無についてどのような所見をお持ちでしょうか。
そして、軍、官、民、共生共死、つまり、軍人と官僚と民間人はともに生きともに死ぬ、そういう考え方が徹底をされておりました。そして、当時の、やめてはおりますが、陸軍大将であった東条英機大将が戦陣訓の中で、生きて虜囚の辱めを受けるな、このことを軍人に対して徹底をしていた時代であります。 また、自決された多くの方は、手りゅう弾によって自決をされております。
そこで、先ほど申し上げました、当時、軍、官、民、共生共死という考え方で、軍人に対しては、捕虜になるぐらいなら死ねという指導が行き渡っていて、かつ、軍から手りゅう弾が何らかの形で何人かには配布されて、そして集団自決ということが起きた中で、やはり総理、軍の関与があったというのが自然の見方じゃないでしょうか。
それから、軍、官、民、共生共死の一体化、軍と官と民はともに生き、ともに死ぬという考え方を徹底して押しつけました。当時、沖縄守備の総指揮官である第三二軍司令官の牛島中将は、生きて虜囚の辱めを受くることなく、悠久の大義に生くべし、こういう命令も下していたわけです。
国家の県民指導方針は、軍・官・民共生共死の一体化、軍と一緒に死ねということでした。天皇のために死ぬ教育が貫徹されたゆえに、米軍の上陸を知った翌日には、集団で死を選ぶという悲劇が起こりました。 また、牛島満第三二軍司令官は、沖縄に着任するや、現地自活に徹すべし、一木一草に至るまで戦力化すべしと訓示し、戦闘に必要なものはすべて現地調達せよと、学校、民家を次々接収し、食糧は供出させました。