2006-06-02 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
例えば、日本教職員組合は、政府案に対して、教育基本法の理念、公教育のあり方を根本から変えることに強く反対する、共生、共学、教育の機会均等を保障するため教育環境格差の拡大こそ解決すべき課題である、個人の内心にかかわることを法律で規定すべきではない、学校・家庭、地域への役割と責任の義務づけは基本的人権の侵害につながる、政府主導による教育振興基本計画の策定は教育の主体性や自律性が失われる、検証、審議過程を
例えば、日本教職員組合は、政府案に対して、教育基本法の理念、公教育のあり方を根本から変えることに強く反対する、共生、共学、教育の機会均等を保障するため教育環境格差の拡大こそ解決すべき課題である、個人の内心にかかわることを法律で規定すべきではない、学校・家庭、地域への役割と責任の義務づけは基本的人権の侵害につながる、政府主導による教育振興基本計画の策定は教育の主体性や自律性が失われる、検証、審議過程を
以上、指摘してまいりました国内外の障害者施策の方向性と、それに合致しない分離別学体制であるがゆえに起きている日本の教育現場での数多くの課題を、果たして今回の改正は解決するものになっているのかどうか、つまり共生共学の方向性を持っているのか、文部科学大臣の明快な答弁を求めます。
欧米では、普通教室に補助教員を入れてその授業を行っている国も多く、健常児童は障害を有する児童と共生し、障害を理解して育つ、いわゆる共生共学の場を、環境を享受しております。我が国のこの囲いの中の特殊学校教育をしてきた結果、点字ブロックの上に駐車する黒塗りの車が見掛けられる社会になりがちです。障害児の分離教育から特別支援教育の移行について、文部科学大臣にお伺いいたします。
共生、共学という形のインクルーシブ教育の推進ということがいろいろな国からも言われているわけでございますけれども、こういう面での教育の形態のありよう、そういうのを、人権の時代、そしてどんな子供たちも本当にそれぞれの違いを乗り越えて学習、勉強していくという時代の中で、より的確に文部科学省も指導をいただきながら推進をしていく時代になりつつあるのではないかなというふうに思うんですが、その点を、大臣の御感想なり