2016-04-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第10号
元々、先ほどのシミュレーションで一部御紹介をしました協議・合意制度というのは、協議・合意制度がない現在の共犯者同士の自白においても、共犯者が自分の罪を軽くしたくて無関係の第三者を巻き込むという引っ張り込みの危険が指摘をされているわけです。
元々、先ほどのシミュレーションで一部御紹介をしました協議・合意制度というのは、協議・合意制度がない現在の共犯者同士の自白においても、共犯者が自分の罪を軽くしたくて無関係の第三者を巻き込むという引っ張り込みの危険が指摘をされているわけです。
○照屋委員 なぜ私がこのことを聞いたかというと、二〇〇三年十月に強盗致傷罪で逮捕された普天間基地所属の海兵隊員三名が基地内で禁足処分になっておる、こういうことでしたが、この禁足処分というのは、内容として、共犯者同士の交流もできた。したがって、口裏合わせをして証拠隠滅を図ることも可能であるということで、後々、起訴された後に、裁判所から警察、検察庁は厳しいおしかりを受けたんですね。
要するに、米側が拘束をしていないために共犯者同士口裏を合わせて証拠隠滅を図った、そのことが結果として我が国の捜査権にも悪影響を及ぼし、司法にも影響を与えている。こういう問題がきのうまた繰り返されている。大臣はどのようにお感じになっているでしょうか。
そういったことがありまして、先ほど申し上げたことと重なって恐縮でございますけれども、犯行は大変匿名性が高い、広域的で、共犯者同士も全く違った土地からもいろんなことができるといったことがありまして、なかなか犯人検挙が難しいところがあったと思います。そういった要因があって、遺憾ながらこの種の犯罪の被害が拡大してきたのではないかと思っております。
そのため、おれおれ詐欺、架空請求詐欺あるいは身の代金目的誘拐事件、それから御指摘ございました薬物の密売等各種犯罪において、被害者との連絡手段あるいは共犯者同士の連絡手段としてかなり広く利用されているものと認識をいたしております。 こうした携帯電話を犯罪に利用された場合に、その電話番号が判明いたしましても犯人を割り出すことは極めて困難でございます。
○照屋委員 法務大臣、それから外務大臣も聞いてほしいんですが、検察官がこの事件で、この被告人の上司の中佐に対する尋問の中で、これはマスコミが報じたことですが、強盗致傷という凶悪犯罪なのに、両被告を含む容疑者三人をなぜ米軍キャンプ・ハンセン内刑務所に収容しなかったのか、なぜ共犯者同士が会えない状況をつくらなかったのか、こういうふうに聞いているんですよ。それは当然でしょう、検察官として。
米側の責任と判断といっても、やはり、今までのように、自由に共犯者同士も会える、そういうことでは私はおかしいと思うんですよ。しかも、その上に、今まで逃げられたことがいっぱいあったんだから。
そういう共犯者がおる事件で、共犯者同士、自由に顔を合わすこともできる、話し合うこともできる。これでは、どうぞ証拠隠滅をやってくださいというようなものじゃありませんか。 法務大臣、この件で、私は具体的に捜査や公判の維持に当然支障を生じたと思いますよ。だからこそ、公判の場で担当検事は問題にしたんじゃありませんか。まず法務大臣、見解をお伺いいたします。
わからなかったことは何か、山荘の中での共犯者同士の関係であったと思います。それから、たくさんの人が殺された山岳べース事件でございますが、これは皆死んでおるわけでありまして、あとはそこに入っておった人たちの間の関係がどうであったかということだけであります。