2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中で、先生からお話があった、もう少し大きな枠組みの中でできないのかといったところでございますけれども、現在、農林中金とＪＡ共済連の間で、共同出資による資産運用子会社、農中全共連アセットという会社を持ってございます。
その中で、先生からお話があった、もう少し大きな枠組みの中でできないのかといったところでございますけれども、現在、農林中金とＪＡ共済連の間で、共同出資による資産運用子会社、農中全共連アセットという会社を持ってございます。
○濱村大臣政務官 おっしゃるとおりでございまして、先日も、共済連の皆様とも御協力をしていただくことでお話をさせていただいているところでございます。 農水省といたしましても、しっかりと普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。
○徳永エリ君 日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。
それは当たり前ですが、中央会もホクレンも信連も共済連も同じ考えだと思います。役員も職員も組合員から選ばれたり組合員に雇われているわけですからという御意見であります。 ごくごく一部ですが、ほとんどの組合長さんが、この法改正には何の根拠もないとおっしゃっているわけであります。 そして、この農協法の審議の過程で、現場にはどんどんどんどん不安と不信感が広がっております。
この法案は財界と官邸の強い意向によりまとめられたものですから、これまでも委員からお話がありましたけれども、在日米国商工会議所の意見書にもあるように、他の競争関係にある業態から強く批判され、イコールフッティングの観点からも財界が農林中金と共済連の株式会社化を狙っており、准組合員の利用規制を掛けたいわけで、その結果、農協が現在担っている地域のインフラ事業も切り離されてしまうのではないかと、その可能性が非常
共済事業の全国組織である全共済連は、共済掛金の受入れにより、平成二十六年度末において約五十四兆円の資産を保有し、うち約四十九兆円余りを有価証券として運用しています。利益一千三百億円、利益剰余金約一兆八千七百億円を有しております。当該年度における出資配当による農協系統への還元は約二百四十一億円程度になっております。
その費用は今までは地方の農協と農林中金、共済連、全農連が負担してきたというふうに聞いております。 一般社団の全中の運営は、これまで法的裏付けのあった賦課金で賄ってきましたが、今後はどのような運営にしていくのか、お尋ねしたい。要するに、賦課金制度がなくなるわけですから、それに対してどういうふうにしてこういった経費を捻出するのか、それをお聞きしたい。
○参考人（香川洋之助君） 今、たちまち大規模農家辺りの対応はそれぞれの個別のＪＡでやっておりますが、やはり個別のＪＡだけではなかなか対応できないということにつきましては、今年の四月から県域で、これは、信連も、共済連あるいは全農も含めた中で営農支援センターということを連合会を挙げて、もちろん中央会の職員もおります、連合会を挙げてそういう大規模農家については対応していこうではないかということで、今スタッフ
一方で、農政連に対しては、共済連、全中、それからＪＡビル内政治団体というのは二十以上の山田俊男議員のいろんな地域の後援会が入っているというような団体がありまして、そういうところからもそれぞれ農政連、それから山田俊男議員の後援会に対してお金が流れていると。山田としお後援会、政党支部、これは三十四支部のことでありますが、農政連、それぞれ全てＪＡビルの中にあるという構造でございます。
例えば、身近なところでいうと、ここは、私の隣の須高農協というところの組合長にどういう人が五、六年前になったかというと、共済連の役員をやめられた方が、やはり後を継がなくちゃいけないというので退職して地元に戻られて農業をやっている、理事に選ばれる、なかなか気のきいたことを言っているというので、立派な家でもあったんでしょう、六十九歳で農協の組合長になられるんです。 認定農業者でも何でもないですね。
今、自己資本率は、国際的な業務をやる八％を我々は基準として、それを大きく超えているかどうか、こういうことを基準にしておりますが、農協も農林中金も、それから共済連も、全て非常に高い数字でそれはクリアしております。
秋田県の関係者の皆様、市長会、町村会、農業会議、中央会、共済連、土地改良事業団体連合会からそれぞれＴＰＰそれから農政改革に関する御提案をいただくとともに、中泉先生を始め秋田県選出の国会議員のほか、県会議員の皆様や県下の市町村長、農業会議、ＪＡほかの多くの参加者の皆様と大変有意義な意見交換をさせていただきました。
山裾の畑は荒らされ放題という宮崎県でありますので、やはり適正な数字に、計画を十年間で立てましたので、そこにまずたどり着いて、そして、きちっと、本当に共生できるような環境を整えた上で、県でも、共済連でも、国でもいいと思いますけれども、しかるべき専門家を育成することについては、先生と同じ意見を持っております。
さて、このＣＡＴボンドでございますが、ＪＡ共済連は成功したというふうに申し上げました。そして、このＣＡＴボンドを、じゃ購入して負けたところがあるのではないかということなんですが、リーマン・ショック以降、日本の年金基金が資産流動化ということでこうしたＣＡＴボンドが入っているＣＡＴファンドというものを購入しているということがよく言われているわけでございます。
まず、今資料を配付させていただいておりますけれども、最近の事例といたしましてＪＡ共済連、農協、農家の方々の共済、それを束ねたものですけれども、このＪＡ共済連が地震リスク、これを証券化することによって、当時のお金にして三百億円分、これを転嫁することができた、これはドイツの保険会社に対して転嫁をすることができたということがプレスリリースなどに出ております。
最近でも、例えば新潟の共済連でいろいろな短期売買をやって大損したとか、栃木県では架空の事業をつくっていたとか、こんなのはもう本当に日常茶飯事のように出てくる。しかも、出てくるのが実はほとんど単組、いわゆる小さな組合であるというのがこれの特徴なんですね。 つまり、私が申し上げたいのは、屋上屋を重ねるような組織というのは、これは逆にガバナンスが行き届かないんじゃないか。
○渡辺孝男君 ＪＡ全中あるいはＪＡ共済連そしてまた農林中央金庫は、この件に関しまして、信用・共済事業に対する甚大な影響が懸念されると、断じて認められないというような意見、見解を発表しておるわけでありますけれども、まず、このＪＡグループの見解について赤松農林水産大臣はどのようにお考えになっておるのか、それをお伺いしたいと思います。
そのことが功を奏したとは思いませんけれども、審議会などをつくっていただいて、特に大学の先生を始め、北海道からも漁連の役員の方々あるいは全漁連の役員の方々あるいは共済連の方々、いろんな意見を闘わせて、積み重ねて今回の法改正につながったと理解をしております。
現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連など十四団体のほか、賛助会員二団体を加えました全十六団体により構成をされておるところでございます。
現在、会員は、ＪＡ共済連、全労済、日本生協連、全国生協連、日火連等十四会員で、それぞれ所管庁は農林水産省、厚生労働省、中小企業庁等、幅広い構成団体となっております。
私は、障害者もいろいろなスポーツに参加をすることは大切だし、このパラリンピックがその勇気となったし、また一般の健常者の勇気にもなったと考えておりますが、この運営する、選手が参加する費用、私も全国共済連の副会長をしておったときに、全共連の中の選手がいたんですが、皆個人負担やと。
一方、共済事業につきましても、農家の営農なり生活の維持安定のためのセーフティーネットとして今後ともその機能を発揮していく必要があるわけでございますが、既に組織問題としましては、十二年四月一日に都道府県段階の共済連と全共連との一斉統合、一斉合併が行われておりますし、また、これまで開発しておりませんでした医療共済あるいは共栄火災の子会社化によります商品開発力を強化していく、こういったことも必要でございますし
そこでお伺いいたしますけれども、信用事業や共済事業の黒字は、ほかの事業の赤字補てんに使われるほかに、それぞれ農林中金や共済連などの上部組織へ流れていくんだと理解をしていますが、この資金はどのように運用をされているのかということ、それでその使い道をお聞きするとともに、逆に運用益がどの程度農協に還元をされているのかということを経営局長にお伺いしたいと思います。
全共連は、共済事業の強化を図るために、平成十二年四月に、すべての都道府県共済連と合併をし、いわゆる二段階制を採用したところでございます。そして、この統合メリットを早期に実現するということで、人員配置の見直しでありますとか、多様化する組合員ニーズに対応した商品開発、こういった共済事業の基盤の強化に取り組んでいるというのが現状でございます。