2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その畜産振興事業等の内容というのは、同じく日本中央競馬会法十九条に規定がございまして、具体的には、指定生乳生産者団体補給交付金、こういったものを初めとする畜産振興費ですとか、家畜共済費ですとか、それから日本政策金融公庫補給金のような制度資金、こういったものに充てられているところでございます。
その畜産振興事業等の内容というのは、同じく日本中央競馬会法十九条に規定がございまして、具体的には、指定生乳生産者団体補給交付金、こういったものを初めとする畜産振興費ですとか、家畜共済費ですとか、それから日本政策金融公庫補給金のような制度資金、こういったものに充てられているところでございます。
中教審の答申の中では、平成十六年度の公立義務教育諸学校の教職員人件費は五兆八千九百億円と見込まれるが、今後、教職員の定期昇給や退職手当、共済費の負担の増大等のため、教職員配置基準を現状のまま改善しない場合でも、平成十八年度には六兆円を超え、平成二十六年度には六兆三千二百億円とピークを迎えることが推計をされると、こう言っております。
○銭谷政府参考人 人件費の総額といいますと、給与、退職手当あるいは共済費の長期給付等、いろいろ合わさったものが総額になるわけでございますけれども、平成十七年度での人件費の総額というのは約五兆九千三百五十二億円でございます。
そして、退職手当、共済費長期給付等、これが一兆六千二百億、国庫負担分二千四百五十億ですけれども、退職手当ということで。市町村費の教職員等、用務員あるいは調理従業員等の費用が一兆七百億。学校施設費等施設用地、債務の償還、これで一兆三千八百億、そしてこのうちの国庫負担は施設で千九百億で。
ただし、人件費の将来推計において、給与費そのものが十九年度まで増加するけれども、退職手当その他は平成二十八年度、共済費の長期給付等は平成三十年度、人件費全体では平成二十六年度がピークになるというような試算があります。こうしたことから、義務教育の費用全体での推計は行っていませんけれども、義務教育費の流れとしては増加の方向に行くんだ。したがって、人件費も増加の方向に行って、充実を図っていくんだ。
二〇〇三年度、この年には、教職員の共済費の長期給付、公務災害補償基金負担金が一般財源化されました。その際に、遠山文部科学大臣でございましたけれども、このようにおっしゃっていたんですね。義務教育の根幹は守る、根幹とは教職員に支払われる給与費ということになる、その根幹である給与費についてはしっかりと守っていきたい、給与費はしっかりと守っていきたいと。
というのは、ここ数年間だけでも、共済費長期給付だとか公務災害補償基金負担金、さらには退職手当、児童手当と、なし崩し的と言ってもいいぐらいに順次削られてきて、いよいよ給与本体という段階で、それがまた今度二分の一から三分の一ということですから、これは一定の何か、一つの流れがあるというふうに見るのが私は普通だと思いますし、これでもって制度堅持と本当に言えるのかなと私は思うわけであります。
ただ一方、国庫負担金については、昭和六十年度以来、教材費、旅費から始まって、恩給費、共済費、退職手当などと一般財源化してきた歴史があります。現在は、本体の給与部分にのみ半額を国庫負担しているという状態であります。
それから、共済費の長期給付につきましては、平成三十年度まで増加し続ける見込みでございます。これらの教職員人件費の合計額につきましては、平成二十六年度にピークになる見込みでございまして、教職員の人件費はここしばらくは増加をしていくということが見込まれるところでございます。
そこで、先ほど大臣からもありました退職手当とか職員給与費も含めて、教育費の人件費というものは今後だんだん少なくなっていくんではないかというような見込みの下で地方団体が、それならば余裕財源も出て自由度が高まるというような、それはちょっと邪推だとは思いますが、逆に、と思っておりましたら、東大の苅谷教授が、そうじゃないと、今後、退職手当あるいは共済費の率、この納付率ですか、共済長期負担金、そして本人も、給与
負担金対象経費の見直しについては、中間報告では国として真に負担すべき経費に限定するとの提言を行ったが、これとの関連で文部科学省から、ここが重要です、共済費長期給付負担金や退職手当等を対象経費から外すとの提案がなされている。文部科学省が提案したんです、これ。地方の要望でも何でもありません。
給料・諸手当、それに退職手当、共済費の長期給付、いわゆる年金に当たる部分です、これがそういう、こういうようにして起きます。六兆円を中心にしてこのように増えていくことが現実であります。もちろん給与は、若年者を雇いますから給与は減っていきますけれども、しかし、これは少子化に伴って教員の数は減っていきます。そういうことも含めながら計算されたものです。
三位一体改革の下で、これまでも二〇〇三年度では教職員のいわゆる共済費長期給付とか公務災害補償基金負担金とか、さらに二〇〇四年度では退職手当、児童手当も一般財源化されてきました。先ほどの参考人のお話の中にも、今後退職される方も増えるというお話もございましたけれども、こうした一般財源化が与えてくる影響といいますか、その点についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
去年も審議させていただいたんですけれども、昨年度、十五年度には、共済費長期給付、それから公務員災害補償基金負担金、それから十六年度には退職手当、児童手当、そして本年度、本体の教職員給与部分というふうに、ずっと毎年毎年一般財源化されて地方に任せるという流れが、この間の法案なり審議の流れではあったのではないかと思っています。
この三位一体改革が、既に昨年、一昨年と議論になってきておりますから、二〇〇三年度では、教職員の共済費の長期給付、公務災害補償基金負担金が一般財源化されました。その際の文部科学大臣は、国会審議でこのように言っておられたんですね。義務教育の根幹は守る、根幹とは教職員に支払われる給与費ということになる、その根幹である給与についてはしっかり守っていきたいと。
義務教国庫負担をめぐって本当に大変真剣な議論になっているわけでございますが、これまでも、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当等々、給与費はもちろんですけれども、国庫負担の対象としてまいりました。ところが、臨調行革以来、公教育からの財政的撤退ということがどんどん進んでおります。そして、今、三位一体改革というところで非常に大きな問題になっているわけでございます。
○政府参考人（近藤信司君） ちょっと数字の問題がございますから私から説明させていただきますが、特別支援教育関係予算が十四年度から十五年度約百六十八億円減になっておるわけでございますが、これはいわゆる三位一体の改革の一環として義務教育費国庫負担金の減、いわゆる共済費長期給付の一般財源化でありますとか平成十四年度の給与改定、人事院勧告の跳ね返り分、こういったものが約百六十億円あるわけでございまして、これが
この法案は、昨年の共済費長期給付と公務災害補償基金負担に要する経費に引き続き、義務教育教職員の退職手当と児童手当に係る部分を国庫負担の対象から外し、一般財源化するものであります。今回の法案改正が義務教育の改革にどれだけ資するのかといった教育上の観点からの検証、検討が全くないままに一般財源化のみが進展することに大いなる懸念を抱くものであります。
二〇〇三年度の改悪によって、公務災害補償基金負担金十七億円、共済費長期給付二千百六十七億円が既に一般財源化されており、さらに今回その上に給与費と言える退職手当、児童手当を一般財源化するのは、国としての責任を放棄するものであり、許せるものではありません。 法律案にはありませんが、文部科学省は、義務教育費国庫負担法の政令の改定で総額裁量制の導入を図ろうとしています。
昨年行われた共済費長期給付などの一般財源化の際にはこのような趣旨の規定は設けられていなかったわけですが、これは骨太の方針二〇〇三における、平成十八年度末までに義務教育制度の一環として中央教育審議会での検討を踏まえて検討を行うとの一文を受けたものと理解をしています。
○草川昭三君 そこで、先ほど来の議論を受けての質問になっていきますけれども、この義務教育国庫負担制度の流れというんですか、変革の流れを冷静にさかのぼって考えてみますと、昨年の共済費長期給付金ですか、及び公務災害補償に係る一般財源、これは何となくそういうものかなということで我々も認めてきたわけですよ。
このような観点から、昭和六十年度の旅費、教材費の一般財源化に始まり、平成元年度の恩給費、平成十五年度の共済費長期給付等、そして今回の退職手当、児童手当と立て続けに一般財源化されてきた経過を眺めると、そこには単に国と地方の財政的観点からの対症療法的調整という側面以外何も見えてこないのであります。教育の発展に命をささげる者から見れば、大変悲しい結果だというほかはありません。
○小林（千）委員 この義務教育国庫負担制度については昨年も、その対象となるのが共済費、公務災害補償基金ということで、外されてきた。その中で、附帯決議がついているわけなんですけれども、またことしこういう議論が起こっている。平成十八年度に向けても検討がされている。
義務教育費国庫負担制度は、昭和二十八年に創設されて以来、今先生御指摘のように、昭和四十九年までに旅費、教材費を初め、恩給費ですとか共済費、公務災害補償基金、児童手当の負担対象経費が拡充をされてきたところでございます。
そのとき、ここまで伸ばしてきた、給料・諸手当、退職手当、旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当と。何で、どうしてここまでというか、何か理想を持って文科省は、当時は文部省ですが、負担対象経費をふやしてきたんでしょうか。その考え方を聞いてみたいと思います。
義務教育費国庫負担制度は、一九七二年には、給料・諸手当以外に、旅費、退職手当、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、児童手当も対象とされておりました。その後、臨調行革、そして今回の三位一体改革によって、国庫負担の対象が給料・諸手当のみとなっているわけであります。
昨年、共済費長期給付と公務災害補償基金を一般財源化したのに続く改正であり、今回は、義務教育教職員の退職手当と児童手当に係る部分を国庫負担の対象から外し、一般財源化するものです。 私は、この法案が地方分権をどれだけ進めるものになるのか、また義務教育の改革にどれだけ資するものになるのか、この二つの観点から慎重に検証されるべきであると考えております。
先ほどお話がございましたように、文部科学省は、今年度から、義務教育国庫負担金のうち、共済費長期給付と公務災害補償に関する経費を負担対象から外しまして、二千二百億円を一般財源化いたしました。なぜこれは一般財源化してよいと判断されたのか、また国庫負担金にかわる財源措置をどのように行われましたか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人 御指摘の共済費長期給付及び公務災害補償の経費でございますが、これを国庫負担の対象外といたしましたのは、義務教育国庫負担金につきまして、義務教育に関する国の責任はきちんと果たしながら、国と地方の費用負担のあり方を見直す、そういう観点に立って、今回、負担対象経費を限定することといたしたものでございます。
平成十五年度予算におきましては、表面上は確かに二千三百四十四億円の減となっておりますが、これは、御承知のように、義務教育国庫負担金の中の共済費の長期給付金を一般財源化いたしまして、これが二千六百八十六億円減となっておりますので、その分を見ましたら若干減っておることとなっておりますけれども、一方におきましては、文教及び科学振興費の中ではこれを増額しておりまして、科学技術振興費におきましては三・九％増額
本法律案は、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金等に要する経費を、その性質にかんがみ、国庫負担の対象外としようとするものであります。 委員会におきましては、本法律案の提出に至る経緯、義務教育に対する国の責務、一般財源化に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
ただ、今回につきまして、今回の見直しによって措置いたします共済費長期給付と公務災害補償に係る経費につきましては、これを一般財源化いたしましても、形の上ではもちろん一般財源化でございますから二千二百億円は使用目的は特定されないわけでございますが、しかし他方、これにつきましては法律に基づきまして国は必ず、失礼、都道府県は必ず共済費長期給付についての積立てを行わなきゃなりませんし、公務災害についても同様の
○政府参考人（矢野重典君） 今回の見直しで共済費長期給付と公務災害補償の部分だけを一般財源化するということについての理由をお尋ねでございますが、地方分権改革推進会議の意見におきましては、義務教育国庫負担金につきまして、共済費長期給付、また退職手当等に係る経費を段階的に一般財源化するということを提言がなされているわけでございますが、その際には、その具体的な財源措置については関係者間で十分に協議、調整が
文部科学省が十月三十一日の経済財政諮問会議で提示した見直し案では、平成十五年度から十八年度までの間に共済費長期給付、退職手当等に係る経費の約五千億円の縮減を図るとしています。一方、今回の見直し案では、共済費長期給付と公務災害補償に要する経費を一般財源化することとされています。 今回の見直し案で、共済費長期給付と公務災害補償の部分だけを一般財源化とすることとなった理由は何でしょうか。