2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
次に、農業共済制度を運営いたします農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合又は市町村が農家との間で共済関係を結び、その共済責任を保険する都道府県単位の農業共済組合連合会、さらにはこの保険責任を更に再保険する政府という三段階制で運営してまいったわけでありますけれども、近年では、組織及び業務の効率的な運営を目的といたしまして、合併による組織整備を強力に推進しております。
次に、農業共済制度を運営いたします農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合又は市町村が農家との間で共済関係を結び、その共済責任を保険する都道府県単位の農業共済組合連合会、さらにはこの保険責任を更に再保険する政府という三段階制で運営してまいったわけでありますけれども、近年では、組織及び業務の効率的な運営を目的といたしまして、合併による組織整備を強力に推進しております。
また、養殖実態を踏まえますと一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされているところでございます。
○佐藤政府参考人 昨年七月に出ました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の取りまとめにおきましては、ウナギの養殖業の関係で二つの指摘がございまして、一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘、そしてもう一つは、養殖実態を踏まえると一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされたところでございます。
が稼働不能となり、現在、国及び県の協力により五〇％の稼働を目指して修理中である、また、農業農村整備事業の償還金残額の全額免除を願いたい旨、鳴瀬土地改良区の横山理事長から、津波により各集落が根こそぎ流され、改良区の六百五十ヘクタールの農地のうち約二百ヘクタールが海になってしまっている、人手や資金が不足する中、国の支援を是非ともお願いしたい旨、石巻地方農業共済組合の亀山組合長から、地震の発生が水稲の共済責任期間
そういうことを踏まえまして柔軟な対応が必要だというふうに考えておりまして、具体的には、共済責任期間の開始日に加入が困難な漁業者の方について、通常の共済期間の開始日以降においても弾力的に加入申請することができるように指示したところでございます。
さらに、加入区域ごとに共済責任期間を単一に設定する義務を廃止することとしております。このほかには、漁業施設共済について柔軟な商品設計が可能となるよう、特約制度を導入することといたしております。 また、漁業共済組合について、本年十月に大規模な広域合併が予定されているところでありますが、合併後の組合運営が円滑に行えるよう、総代会の制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
今回、十月には二十の都府県域をカバーする、全国にまさにもっと広がった共済組合ができるわけですが、これもやはりコンピューター等のシステム抜きでは運用が不可能でありまして、当然この組合ではそういった電算化を進めており、また今後進めるということになりますので、そういう意味でまさに、先ほど言いましたように、共済責任期間をばらしても対応できるような事務的な施設整備が進んでいるということでございます。
先ほど合併のメリット、デメリットのところで、この部分については留保しますと、こういうことにしたんですが、この共済責任期間を単一の義務、この単一の義務とすることを今回廃止するわけですけれども、そうしますと、事務処理上、今おっしゃられたように共済期間ばらばらなわけですよ。それぞれすべてチェックしなくちゃいけない。煩雑になり支障は生じないか、こういうおそれを私は感ずるわけであります。
このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することといたしております。 第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。
このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することとしております。 第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。
そして、この組合等の共済責任の一部につきまして責任を保有する都道府県の農業共済組合連合会が行います保険事業というのが二段階目としてございます。それから国段階でございますが、連合会のまたこの保険責任の一部について責任を保有する国が行う再保険事業。こういう三段階で行われておりまして、それぞれの段階で危険分散を行う、これによりまして適切な事業運営が図られるように措置してあるということでございます。
この果樹共済の共済金の支払いは、基本的には共済責任期間というものが終了して損害額が確定する収穫後となる点につきましては、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、最近における農業事情の変化等に即応して農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、農業共済組合等の負う共済責任等の範囲の見直し、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります
○政府委員（竹中美晴君） まず、農業共済事業を二段階制で実施する場合の責任分担の問題でございますが、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、三段階制で行っております大部分の現状の組合等の公平性というようなことを考えました場合に、基本的に、三段階制のもとでの組合の共済責任部分と連合会の保険責任部分、これを合わせたものを二段階制のもとでの組合の保有責任部分とするのが素直な考え方ではないかというふうに
○村井委員 さらに、共済責任というものを確実に果たすための財政基盤が必要であるということを以前伺ったように思いますけれども、この点につきましては、私もどうもよくわからない点もありますので少し詳しく御説明いただけませんか。
それで、お話しのＰＱ方式でございますけれども、確かにこの品質変動等が補償の対象になるという点は利点でございますけれども、共済金支払いが共済責任期間終了後になるというようなことのほかに、ただいまのお話があった主たる被害でございます死亡、流出というのが一部ございましても、減少数量分の追加養殖をやる努力をされたり、あるいは全体として価格が上昇されますと、結果的に生産金額が減少しなかったというケースがいろいろ
本法律案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、一定の要件を満たす法人格を有しない団体に対する組合員資格等の付与、農業共済組合等の負う共済責任の範囲の拡大、共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
それからさらには、西洋ナシにつきましては、収穫後に追熟貯蔵、要するに熟成を待つわけでございますが、その期間をどうするか、共済責任期間に入れるかどうか。ほかの果物とちょっと違うわけでございまして、その間の損耗といいますか、そこの貯蔵期間を含めるかどうか、そういう点も検討を要するわけでございます。
こうした改善によりまして、掛金率が県一本ではなくてそれぞれの組合ごとの過去の被害率を基礎として算定されるということで、農家の感覚により近い結果が得られるんではないかというふうに思っておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、組合等が通常災害部分につきましてより多くの共済責任を保有するということになりますので、手持ちの掛金が増加するということで組合等の財政基盤が強化されるということが考えられますので
本案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、一定の要件を満たす法人格を有しない団体に対する組合員資格等の付与、農業共済組合等の負う共済責任の範囲の拡大、共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化等の措置を講じようとするものであります。
それからさらに、技術的な問題といたしまして、西洋ナシにつきましては収穫後に追熱貯蔵を要する果実であるということで、そういうときの共済責任を含めるかどうか、こういうふうな問題もあるわけでございます。
また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
また、共済金の支払い方法の特例の新設でありますが、これは、その経営事情及び共済事故の発生の態様に照らして特例を定める必要があるものとして政令で定める特定の種類の漁業につきまして、共済責任期間中の漁獲数量が基準漁獲数量を上回った場合には共済金を減額することとするものであります。 第二に、漁業共済組合連合会による漁業再共済事業及び政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
につきましては、その実績にかんがみて無事故割引的なもので積極的に対応する、あるいは、例えばリンゴの場合ですと、地域におきます共済、その受ける災害の態様というのがおのずと特定されてくるという側面がございますので、例えば暴風どひょう害について加入したいとか、あるいは今回の凍霜害をセットで入りたいとか、そういう共済事故を特定することによって、全体の共済掛金率が相対的に安くなりますから入りやすくなるとか、あるいは共済責任期間