1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号 今回、いわば規制緩和の流れと申しましょうか、責任共済事業の実施主体を拡大すべしとの議論がございましたので、これを機に全労済に次ぐ共済規模を有する全自共グループも参入を認める道を開いたらどうかというような方向でまとまったのでございますが、これはあくまでも第六条の規定によりまして主体を決めるというところでとどまっているわけでございますから、その意思があり、かつ適格性、能力があるということの判定はこれからでございますが 細田博之