1997-05-23 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号 ですから、一般の中退制度と特退制度が一緒になるということになりましても、それは当然のことながら、共済者集団が違うとか、資産の保有状況だって違うわけでございますし、制度の設計をするに当たりましては、脱退率がどうかということも想定して計算するわけでございますが、その脱退率も異なっているといったようなことから、一つの制度にしてしまうというのは私も適切でないというふうに考えまして、引き続きまして各制度ごとの 松原亘子