2011-02-04 第177回国会 衆議院 予算委員会 第6号
実態は、今二十組合ございますが、そのうちカード化を実施しているのは、日本郵政共済組合と国家公務員共済組合連合会職員共済組合の二つということでございます。
実態は、今二十組合ございますが、そのうちカード化を実施しているのは、日本郵政共済組合と国家公務員共済組合連合会職員共済組合の二つということでございます。
大蔵省千分の四十一・五、文部省千分の三十七、農林省千分の四十九・五、通産省千分の四十六、運輸省千分の四十三、厚生省千分の四十、厚生省の第二組合千分の三十七、労働省千分の四十七・五、裁判所千分の三十九、会計検査院千分の三十四、刑務所千分の四十四・五、防衛施設庁千分の四十二、防衛庁の文官でございますが千分の四十三、アルコール専売千分の四十九・五、共済組合連合会職員千分の四十一、それから郵政省千分の四十七
ところが、その予算単価を見ますと、四十一年度の県の農業共済組合連合会職員に対する一人当たりの予算単価は、二万五千三十八円になっております。そうしますと、まあ決算的に見るわけでありますから、そこにも無理は多少あるでありましょう。あるけれども、三万九千五百四十一円に対して全額補助するというたてまえの予算単価は、実績のわずか六三％にすぎない。