2010-04-09 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
もう一問、国家公務員共済組合費等、いわゆる給与というのは、所定内のグロスの、給与以外のいわゆる福利厚生費的なもの、いろいろなものがございます。
もう一問、国家公務員共済組合費等、いわゆる給与というのは、所定内のグロスの、給与以外のいわゆる福利厚生費的なもの、いろいろなものがございます。
旅費だ、教材費だ、恩給だ、共済組合費だ、退職一時金だ、年金だと、だんだんふえてきて、今度はここに来ました。この法律の基本的な目的を守るためには、もうこの辺できちっと私は位置づけていいんじゃないかと思うんですが、今後の見通しのことを考えると大変危機感を持つ一人なんです。これは日本の義務教育にとって大変だなという気持ちを持っている一人なんですけれども、この辺でひとつ文部大臣、御所見を承っておきたい。
そして、ことしからは共済組合費の高額な負担というものも押しつけられる。まさに、私は、そういう意味では、政府によって、今定年退職を迎えている職員というのはずっと苦汁を飲まされ続けた人々だというふうに考えざるを得ないわけなんですね。ですから、こういう人々に対してもっと温かい配慮を国がすべきではないかと思うのですよ。
外務省の共済組合費から使っているということですね。こうなりますと、看護婦さんも三名、ほとんどいないわけですし、薬の方もない。共済組合の費用で充てられておる。この点では、先ほど外務医務官も将来ふやしたいというお話ですけれども、全体として特に看護婦の問題、薬なども予算化されていませんから、こういう点は早急に改善すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
しかも、単なる会社の恩恵的福祉制度ではなく、現在の年金保険料、共済組合費に相当する拠金の支出が義務づけられておりました。その金額も、私の調べたところによりますと、最低一円五十銭から最高十五円。当時の給料とすれば相当高額の拠金が、給料にランクして拠出が定められております。
○丸谷金保君 そうしますと、人件費の中にそうした福利厚生費あるいは共済組合費というふうなものも皆人っておるといたしますと、先日来答弁されております。
これに困って、あわてていま有給と称して四％程度の共済組合費だけ要する費用だけ払おうじゃないか、こういうことなんですね。少なくとも人事院は今後――いまこれはすぐ直せといってもそれはできないでしょうが、人事院の見解として今後こういう職員の給与体系というものを考えるときに、一体これでいいのかどうか、あなたの見解だけきょうは聞いておきます。
あなたは、良識良識と、これは非常に聞こえはいいわけですけれども、しかし、今日の国民の物価高騰やいろんな諸条件を勘案したときに、やれ健保は上がる、共済組合費は上がる、諸物価は上がるという条件の中で、いままでとは安定期にありながらも少し条件が違うじゃないかという点についてはお考えありませんか。
共済組合費の掛け捨て、現実に共済組合の恩恵を受けない、ほとんどと言っていいくらい掛け捨てになっている実情が婦人組合員にあるときに、この婦人組合員が共済組合の中でこういうふうにしてもらいたい、こういうふうにしてもらいたいという要求がたくさんあるわけです。
のほうでいろいろ検討しておるので、その検討待ちということでありますが、ちょっと掛け金が上がるかもしれないという心配も持つわけでありますが、農林省は指導官庁として、最終的にこの問題について判断をしていくところでありますが、いまの農林年金の掛け金の状態からして、それこそ他の公的年金との均衡からして、しかも御承知のように農林漁業団体につとめておる人は、健康保険も失業保険もみな加わっておるわけでありますから、単に共済組合費
それから共済組合の事務でございますが、これはやはり法律によりまして大臣の承認を得まして一定数の職員に、これは国家公務員も同じでございますが、共済組合の事務をやらせることができる、いわゆる共済組合費ではなくして国費なり公企体の費用で共済組合の仕事をさせることができる、こういう法律がございますので、毎年何人という人数を大臣に申請いたしまして、その御許可のあった範囲内で本社に何人、いまおっしゃった管理局に
しかも、その三千万円が教育職員からは共済組合費として納入をされておる。その納入をされた命が共済組合には届かない。それがきょうこのごろ始まったことじゃなくて、過去十年間くらいの間にたまりたまったものか三千万になっておる。こういうことを私はちょっと耳にはさんでおるのでありますが、そういうことが事実なのかどうか。いろいろな事情があるかもしれません。
私は、先生たちは毎月共済組合費は出してある、それなのに共済の本部まで届かないというんだから、そうすると、先生たちが紳士であっても解決はしないと思う。紳士でない人かどこかにいるんじゃないか。
七十、八十という方があり、そういうような方々は共済組合費のかけっぱなしということになってしまうわけでありますが、それらの方々に対する優遇措置をどんなふうにお考えになってみえるか。
○政府委員（堀田政孝君） 福利厚生業務は、国の経費、いわゆる国費によるものと共済組合費によるものとございます。この場合は職員厚生経費、俗にレクリエーション費と言っておりますが、それを充当して発行いたしました。なお、編集委員会の具体的な名前は準備をいたしてまいりませんでしたから、調べまして御報告申し上げたいと存じます。
それから、その期間応召軍人の場合には、共済組合費を納めたままで戻ってきたという方もあるのです。幾つかの例があるのですよ。しかし、そういう軍歴期間というものは、全部今日では共済組合期間として通算をしておるという状態になっておるわけです。
○吉村分科員 あなたがいま答弁されたことは、共済の関係については共済組合費というものを納めておる、軍人期間というものは、国とその軍人との権利義務関係である、こういう答弁でございました。
先ほど政務次官が申しましたように、不十分ではございますが、理科教育の設備費につきまして、三十六年度は九千二百万円、産業教育の設備費につきましては一億七千六百万円、特殊教育学校振興費三百万円、私立学校共済組合費補助九千百万円、私立学校振興会出資金八億円。この（四）と（五）は中学と高等学校だけではなく、大学を含んでおるのでございます。
たとえば、さっき申しましたように、十六円くらいの給料の中から一円何がしかの共済組合費を積み立ててきていた。なるほど男子の千分の四十八に比べて婦人の千分の二十一は低かったでしょう。その段差は非常にあったとしても、この人たちの労働の中から、少なくとも十六円に対して一円というものをとられていたことを考えれば、それが若いときから二十年、二十五年、三十年と働いてきた女の人たちですよ。
その他暫定手当、期末、勤勉手当、共済組合費というようなものも、自治庁の方で見ていただいているのでございますが、国立学校の方は、一人平均予算積算といたしまして、賃金として一万円になりますが、本俸にそれを考えてみますると、大体六千七百三十円見当が、一万円のうちの本俸に大体なる見当になっております。
それから三番目に共済組合費というのが入っておりますが、これは全然新しい問題でございまして、御存じの今後恩給制度が全部共済年金制度に変わることになりまして、給与費の一種と考える考え方から、義務教育について国でやはり二分の一を見るということで、長期、短期につきまして府県の負担分の二分の一をここに計上いたしたわけであります。五十二億になります。第三番目の共済組合負担金は新しい問題でございます。
ただ、共済組合費とか、あるいは恩給とかいったようなものは、ある時期において専従者の数だけ新たに採用するとすると、そういうものは国できめた定数プラス専従者の数になってくることはあるでしょう。そのことは認めます。