1969-05-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第18号
そうしますと、これは共済組合物資部の総括的監督の立場にある人はだれなのか。これはきびしく戒めていくべきじゃないかと思いますけれども、この責任者はだれなんでしょうか。
そうしますと、これは共済組合物資部の総括的監督の立場にある人はだれなのか。これはきびしく戒めていくべきじゃないかと思いますけれども、この責任者はだれなんでしょうか。
それから、ことしの検査で一番大きく出ておりますのは、いわゆる国鉄共済組合物資部、これが収益事業を営んでいるのに法人税を取っていない。これが一億数千万、こういうのが大企業の例であります。そのほかに個人の譲渡の所得だとか、あるいはそうした面でいわゆる小さな金額なのは、簡単にいいますれば、やっぱり中小企業あるいは個人ということに大体なるのではないかと思っております。
これは事業量の増大に伴いまして、借入額が年々ふえていくということは当然のことでありますが、この点の見方もおかしいのじゃないか、また国鉄の経営合理化全般につきましては、収入増加をはかる方法といたしましては、土地、建物等の部外の使用料の引き上げ、広告料の増収対策、また今日広範に上っております無賃パス廃止の問題、また共済組合物資部等に対する運賃八割引の制度の廃止等が考えられる。
「共済組合物資部」、十ページの六項、「共済組合の事業である物資部の業務に約二千三百名の国鉄職員を専従せしめているが、これは、他の公社にも類例を見ない処であって、既に、共済組合に対しては、国鉄より年間約七五億円の交附金を支出しているので、これら職員は、これを国鉄から切り離し、共済組合の職員とすることが至当と考えられる。」なぜ至当と考えられるのか。
○濱野委員 この文書の中で、共済組合物資部から見て、三行目に、「既に、共済組合に対しては、国鉄より年間約七五億円の交附金を支出しているので、これら職員は、これを国鉄から切り離し、」と書いてありますね。こういう書き方は穏当を欠く書き方ではないか。
ハーの用途には使用できないので、沈澱微粉炭を共済組合物資部あるいはその他のものに売つておるわけでありますか、この売る場合の引渡し方法が、坑内から巻上炭車で貯炭場まで上げて、そのときにその数量で引渡すということになつていて、その数量はあけた炭車の数で計算するということになつておるのでありますが、記録をたどつてみますと、人夫賃の払う方の炭車の巻上げ数量というものから向うに引渡したと推定される数量を計算しますと
○政府委員（石井昭正君） 最初の労務加配米を貯蔵品の資金で一応代価を支拂つた、然る後に職員に配給しておるという問題でございますが、これは鉄道職員に対しますところの労務加配米は、最初は共済組合物資部が配給したのでございます。又その給食施設も持つておつたのであります。従いましてこの物資部が国有鉄道共済組合の名義で以て一応買取つて、そうして然る後に職員から加配米の代価を取つておつたわけであります。
この労務加配米と申しますのは、これは鉄道従業員に対するものでありまして、従来におきましては鉄道共済組合物資部を通じて従事員が買つておつたのであります。それを二十二年の十月分から今度国の会計の貯蔵品として一遍従業者に加配米を買いまして、そうしてこれを鉄道共済組合の物資部に売渡すという方法を取つたのであります。つまり国の金で一応立替える形になるのであります。
本件は共済組合物資部が配給機関と給食施設と両方持つておりますので、同部にその取扱いをさせていたのでありますが、終戰後共済組合の資金が枯渇し、まつたく運営ができなくなつたのであります。従つて本特別会計事業の運営を円滑に遂行するためこれを貯蔵品扱いとしたのであります。二十二年度末の未回收額は二十三年七月までに回收済みでありまして、また二十三年度末の未回收額は二十四年六月までに全部回收いたしました。