1985-06-04 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
市町村職員のうち三十三万余が健康保険の適用、八十五万が共済組合法適用の職員と言われております。恐らく現在でもそんなぐあいになっているんだと思っておりますけれども、これに手をつけるといいますか、何とか指導をしていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでございますか。
市町村職員のうち三十三万余が健康保険の適用、八十五万が共済組合法適用の職員と言われております。恐らく現在でもそんなぐあいになっているんだと思っておりますけれども、これに手をつけるといいますか、何とか指導をしていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでございますか。
改善されつつあるが、総務長官、恩給法及び共済組合法適用の年金を受ける方々のスライド制をつくっておくことは、他の公的年金受給者を右へならえで引っぱっていくのには非常にいい基準ができると思うのです。その意味では、公的年金の比較論からいって、まず恩給及び共済年金受給者を、ぴしっと賃金スライドで基準をきめて、他の公的年金をぐっと引き上げる。
雇用人でございますと、共済条例の適用を受けております者と旧市町村職員共済組合法の適用を受けておる者とあるわけでございますが、共済条例の適用を受けております者は、そこにカッコ書きがございますように、旧市町村職員共済組合法適用除外の雇用人でございます。
したがいまして、恩給の場合と異なりまして、現在の共済組合法適用者については、それぞれの退職時を基準としたベースによって年金が払われるということになっておりますので、この点ちょっと御説明申し上げたいと思います。
それにつり合って公共企業体職員等共済組合法適用者の退職金も上げるべきだという議論がなされ、強く要望がなされたわけでありますが、この度の法案にそれが含まれておりません。それはどういう理由に基くものか、別途出されようとするのか、お考えを承わりたいと思います。
唐 澤俊樹君紹介）（第四五四号） 一一九 繭糸価格安定法に基き玉糸の一般買入実 施に関する請願（官澤胤勇君紹介）（第四 七三号） 一二〇 農協役職員年金制度実現に関する請願（ 犬養健君紹介）（五〇六号） 一二一 同（唐澤俊樹君紹介）（第五〇七号） 一二二 同（武藤運十郎君紹介）（第一五四一 号） 一二三 同（永田亮一君紹介）（第六二六号） 一二四 たばこ耕作組合の共済組合法適用
四月一日 狩猟法の一部改正に関する陳情書 （第七七七号） たばこ耕作組合に共済組合法適用に関する陳情 書（第八一四号） サケ、マス延繩漁業禁止反対に関する陳情書外 一件 （第八三九号） 農林漁業団体職員共済組合法制定に関する陳情 書 （第八四〇号） 総合的農林漁村振興対策に関する陳情書 （第八四二号） 等外麦買入に関する陳情書 （第八四四号） 農協役職員年金制度実現に関
――――――――――――― 二月二十一日 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九〇号） 同月二十四日 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一〇〇号）（予） 同月二十五日 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一〇二号） 同月二十二日 たばこ耕作組合の共済組合法適用に関する請願 （二階堂進君紹介）（第一〇九〇号） 甘しよ糖業振興に関する請願
同（藤本捨助君外二名紹介）（第七四一号） 水協組役職員年金制度実現に関する請願（神田 博君紹介）（第六七九号） パン用外国産小麦の政府売渡価格引下げに関す る請願（亀山孝一君紹介）（第六八〇号） 長沼堰土地改良区の暗きよ排水工事施行に関す る請願（松澤雄藏君紹介）（第六八一号） 市町村総合土地改良開発事業実現に関する請願 （中馬辰猪君紹介）（第七〇五号） たばこ耕作組合の共済組合法適用
第四五三号） 木曽国有林の権益擁護に関する請願（唐澤俊樹 君紹介）（第四五四号） 繭糸価格安定法に基き玉糸の一般買入実施に関 する請願（宮澤胤勇君紹介）（第四七三号） 同月三十一日 農協役職員年金制度実現に関する請願（犬養健 君紹介）（第五〇六号） 同（唐澤俊樹君紹介）（第五〇七号） 同（武藤運十郎君紹介）（第五四一号） 同（永田亮一君紹介）（第六二六号） たばこ耕作組合の共済組合法適用
ただ、今御指摘のように、恩給法適用にするか、あるいは共済組合法適用にするかによりまして、予算の付け方に多少隔たりがあるのじゃないかと思うのですが、しかし、各省庁においては、それにもあまり拘泥せずにやっておられる向きもあるように聞いておるのであります。従いましてこの問題は、ちょっと私所管でないものですから、的確にお答えができません。
又行政分離後、琉球諸島民政府において採用された職員で、奄美復帰後日本政府に引続き勤務している職員が、復帰前の在職年数を恩給法並びに共済組合法の適用年数に通算されないのは如何なる理由によるか」という質問がありましたが、政府は前段の問に対して、「すでに退職している職員が八百七十八人、継続勤務している職員が五百五十八人、元外地の共済組合法適用の職員約一千人、合計約二千四百三十六人である。」