2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
御指摘のその省令等の関係について、先ほども申しましたように、事前通告がなかったので詳細は確認してきておりませんが、基本的にそういったつじつま合わせをしたような事実は全くございませんので、私ども、法令の規定に基づいて、個人情報保護法そして共済組合法等の規定に基づいて適切に対応しているものと考えております。
御指摘のその省令等の関係について、先ほども申しましたように、事前通告がなかったので詳細は確認してきておりませんが、基本的にそういったつじつま合わせをしたような事実は全くございませんので、私ども、法令の規定に基づいて、個人情報保護法そして共済組合法等の規定に基づいて適切に対応しているものと考えております。
○尾辻分科員 実は、地方公務員と国家公務員の共済組合法の施行規程の附則、共済組合施行規則の附則、これを皆さん、変更されております。これがいつかというのは今出ますか。出なければ、私が言います。
○尾辻分科員 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令は、去年の九月二十七日に出ております。内容は、組合は当分の間、電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カードの交付の申請が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。これは九月二十七日です。国家公務員の共済組合法施行規則の一部を改正する省令の改正は、去年の九月六日。
お尋ねの国家公務員に支給される扶養手当では、扶養親族の所得限度額年額百三十万円は、国家公務員共済組合法、所得税法における被扶養者の取扱い、民間事業所における取扱い等を総合的に勘案しながら設定してきております。 このうち、所得税法上の配偶者特別控除の収入の上限額は引き上げられておりますが、共済組合法上の所得限度額年額百三十万円は変更されていないと承知しております。
一つのやり方であるとは思いますけれども、共済組合法が関係している以上、国会で審議されることになります。いずれは国会議員の年金も知らないうちに復活されるのではないかという国民の皆さんに懐疑心を持たれるということは、この時期、信用とかいろいろモリカケとかありますので賢明な案ではないと思います。 地方議員の問題は何か。
の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 医療法及び医師法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員 共済組合制度の統合を図るための農林漁業団 体職員共済組合法等
○議長（伊達忠一君） 日程第五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官諏訪園健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（齋藤健君） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君） 次に、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
————◇————— 日程第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成三十年五月十日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した
○議長（大島理森君） 日程第一、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
————————————— 議事日程 第十九号 平成三十年五月十日 午後一時開議 第一 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
○伊東委員長 内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経営局長大澤誠君、政策統括官柄澤彰君及び林野庁長官沖修司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○齋藤国務大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
太郎君 高木 啓君 山川百合子君 石川 香織君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 古川 康君 長尾 敬君 務台 俊介君 同日 辞任 補欠選任 務台 俊介君 藤井比早之君 ————————————— 四月十八日 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等
○伊東委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。 第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
地方公務員等共済組合法施行規程には債権の放棄等の制限という規定があり、通常は債権の放棄ができないことになっていますが、ただし書の部分で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りではないと、そういう例外規定があります。それに基づきまして債権の放棄ができるようになったと認識しておりますけれども、総務省に事実関係を確認したいと思います。
また、地方公務員等共済組合法施行規程十五条で、やむを得ない理由がある場合において主務大臣の承認を受けたときはこの限りでないというふうにされておりますので、ガイドラインによる債務整理が行われる場合にはやむを得ない理由がある場合に該当するとしたところでございます。 以上でございます。
一九八五年の国家公務員等共済組合法改正の際には、「国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。」とする附帯決議、また、一九九六年の厚生年金保険法改正の際には、「被用者年金制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。」とする附帯決議もなされております。
○菅原副大臣 お尋ねのありましたＫＫＲの役員につきまして、国家公務員共済組合法の第二十七条の規定によりまして、理事長一名、理事十名以内及び監事三名以内となってございます。 三月一日現在におけるＫＫＲの役員は十四名おりまして、このうち国家公務員ＯＢは理事長一名となってございます。
市町村連合会の役員につきましては、共済組合法三十三条の規定によりまして、理事長は理事の選挙により選出され、その他の役員は総会において選挙により選出されるということになっております。 二月一日現在における全国市町村職員共済組合連合会の役員は十七名おりますけれども、このうち国家公務員の出身者は、常務理事と監事の二名でございます。
こうした福祉事業に要する費用についてでございますが、共済組合法の規定によりまして、組合員の掛金と事業主である地方公共団体の負担金で半分ずつ、折半で負担することとされているところでございます。
○高市国務大臣 これは、地方公務員共済組合法に基づくものですので、現在運営している宿泊施設につきまして、組合員の代表者から成る組合会などにおいて、その必要性等について議論を経て、存続する、しないということを決定してきたものでございます。
内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
————————————— 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長小宮山洋子さん。
次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等について国家公務員同様の退職等年金給付の導入及び経過措置を講じようとするものであります。
○議長（平田健二君） この際、日程に追加して、 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君） 次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕