1993-11-02 第128回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
それぞれ歴史や沿革が違いますし、財政状態にも随分差があるわけですし、各制度を一つにするには本当に困難な作業であると思うわけですけれども、自治省ではこれまでに地方公務員共済組合審議会等において検討が進められているというふうに伺っておりますが、地共済の立場でこの一元化についての問題点をお伺いしておきたいと思います。
それぞれ歴史や沿革が違いますし、財政状態にも随分差があるわけですし、各制度を一つにするには本当に困難な作業であると思うわけですけれども、自治省ではこれまでに地方公務員共済組合審議会等において検討が進められているというふうに伺っておりますが、地共済の立場でこの一元化についての問題点をお伺いしておきたいと思います。
なお、恩給の改定率と共済年金の改定率が異なることにつきましては、社会保障制度審議会あるいは地方公務員共済組合審議会等におきまして、恩給のスライドのあり方について、公的年金制度との均衡を考慮すべき旨の答申をいただいているところでございます。
○松永国務大臣 私学共済制度の改善に当たりましては、従来から、何回も言うので怒られるかもしれませんけれども、制度のスタートの精神もございまして、国家公務員共済制度との均衡を図るという観点で、国家公務員等共済組合審議会等の検討結果をしんしゃくして制度の改善をやってきたわけであります。
大蔵省には国家公務員等共済組合審議会等があります。
それらを念頭に置きまして、改革のための大まかな骨格づくりをいたし、国家公務員共済組合審議会等にお諮りをいたしました上で、来年の通常国会には改革案の国会審議をお願いしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
その作業をまとめるのは、国家公務員共済組合審議会等をも活用しながらまとめていこうというのが私の立場である。 いまおっしゃいました日銀あるいは道路公団等々、そういうもろもろの年金との対比の関係で、私がこれをいまお答えするだけの知識がございませんので、そのことが必要でありましたら、事務当局からお答えをさすことにしたいと思います。
いたしまして所要の調整規定等を設けるというような厚生年金法案の内容でございましたので、その点について共済年金ではさらに検討を詰めてみなければならない問題があるということから、この点については見送ることにいたしたわけでございますが、今後この問題につきましては、遺族年金の基本的なあり方との関係も十分考慮をいたしながら、関係省庁とも十分協議をしてこの問題の取り扱いについて調整を図った上で、地方公務員共済組合審議会等
また、その結果につきましてはそれぞれ、地方公務員共済制度の問題につきましては地方公務員共済組合審議会等において審議をしていただくと、こういうことになりますので、そこの審議会等における審議を通じて十分組合員の方々の意思も反映し得る、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
この点につきましてはかねてから私ども、国家公務員の共済組合審議会等の場におきましても、この制限の内容についての再検討ということが議題にも上っておりましたし、共済年金が持っている公的年金制度の一環としての側面と、公務員制度にもかかわってくる側面と両方から考え合わせますと、全くの撤廃という点には問題があろうかと考えておりますけれども、現在の共済年金の給付制限は厳し過ぎるのではないかという御批判のあることも
共済年金独自で定額部分を導入するかどうかにつきましては、国家公務員共済組合審議会等で従来から御審議願っておるのでございますが、今後さらに慎重に検討を進めていきたいと考えております。 それから第二点の、共済制度の一本化と財政調整の問題につきましては、すでに総理からお答えがございましたので、そのとおりに考えておりますので省略させていただきます。
私学共済年金としてはこれらの意見を踏まえつつ、国家公務員共済組合審議会等におきます検討結果というものを十分勘案をいたしまして、私学共済年金の独自性、これとの調整を図りつつ対処をしてまいりたい、かように考えるものでございます。
その中でさらに私ども、そういう懲戒処分等によりましてカットされるべき年金額が、現行の二割がいいのかどうかという問題につきましては、国家公務員共済組合審議会等の場におきましてもこれから検討はいたしたい、かように考えております。
同時に、その根拠は、ＩＬＯ等国際的な基準の見合い、あるいはまたこれまで共済組合審議会等でいろいろな検討会を行ってきた経緯から見ても、一定の措置が検討さるべきである、こういう具体的な経過と言いますか、討議の過程があるやに私も記憶をしておりますので、給付の制限については一定の緩和と言いますか、見直しというものが当然必要ではないかというふうに考えています。
そういう面では確かに、公務員共済組合審議会等におきましても、厚生年金相当部分に対する企業年金の上積みしたものの水準というのが、公務員の勤務の特殊性それから公務員の特殊な身分、こういうようなものを考慮して、あるべき姿であるという方向は示されて、そういう方向というものを確認した上でのことで恩給追随から離れていこう、独立していこう、自立の考えを打ち立てて共済組合のあり方というものを根本的に考え直していこう
○森（美）政府委員 ただいまの広瀬委員の御心配でございますが、そういうこともあろうかと存じますが、私どもといたしますと、共済組合審議会等を信頼いたしまして、その結論を検討していくという仕組みになっておりますので、御懸念のことはあろうかと存じますが、私どもを御信頼いただきたい、こう考えております。
○森（美）政府委員 最低保障につきましては、国家公務員共済組合審議会等の結論を得まして、ほかの公的年金とのバランスを考えながら最低保障を上げていきたいと思います。
ただいま御指摘のように、共済だけそういうふうにするというのはなかなかむずかしい問題でございますので、他の社会保険との均衡の問題、あるいは、いずれにいたしても恩給以来の、何と申しますか、制度の基本に触れる問題でございますので、先ほどお答え申し上げましたように、今後の課題といたしまして、他の社会保険制度の動向等を見ながら、また、私どもの関係の審議会でございます国家公務員共済組合審議会等にも必要があればおはかりをいたす
一 当該遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子がいる場合 その子一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円） 二 当該遺族年金を受ける者が子であり、かつ、二人以上いる場合 その子のうち一人を除いた子一人につき四千八百円（そのうち二人までは、一人につき九千六百円）」 こういうことで、それぞれ新法の適用者について、これは社会保障制度審議会なりあるいは国家公務員共済組合審議会等
しかしながら、新法施行後の期間にかかわる分につきましては、社会保険のたてまえに沿って新しく発足した共済年金制度にかかわる分でございまして、関係審議会の御答申もあることでございますので、今後共済組合審議会等にもはかりまして、共済年金制度のあり方について全般的な見地から検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほど紹介いたしました地方公務員共済組合審議会等におきましても、そういう趣旨の意見を出しておるわけであります。自治省としましては、毎年毎年予算要求の際に、これは百分の二十を持つべきだということで要求をしていると伺っておるわけでありますが、たぶんことしもされたのではないかと思います。その点はどうでしたか、その結果はどうなったか、お尋ねをいたしたいと思います。
社会保障制度審議会あるいは地方公務員共済組合審議会等が今回の改定について答申を出しておられるわけですね。ことしの三月二十三日に社会保障制度審議会の大蔵大臣に対する答申、それから国家公務員共済組合審議会が大蔵大臣のほうに出しておられます答申を拝見をいたしました。