2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○関政府参考人 人数でございますけれども、これは、就業構造基本調査をもとにいたしまして雇用者数を出しまして、そこから既に適用対象となっている人数を引き、それから共済組合加入者を引くというような試算を行いまして、その結果、適用漏れのおそれのある被保険者数につきましては、約二百六十七万人いると推計をしたところでございます。
○関政府参考人 人数でございますけれども、これは、就業構造基本調査をもとにいたしまして雇用者数を出しまして、そこから既に適用対象となっている人数を引き、それから共済組合加入者を引くというような試算を行いまして、その結果、適用漏れのおそれのある被保険者数につきましては、約二百六十七万人いると推計をしたところでございます。
詐欺事件を防止するためのチェックを強化するのは当然であるというふうに思いますから、それによって審査が遅くなってまた正規の共済組合加入者が制度を活用できずに倒産をしてしまうという事態はぜひとも回避する必要があるというふうに思うわけであります。 そこで、実際にこの審査期間が短縮されるような格段の措置をぜひこの際とっていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
また、もちろん内閣委員会では、平和祈念事業特別基金法の制定を行った以降も、恩給法の改正、公務員には軍歴期間が共済年金に通算されているにかかわらず旧令の共済組合加入者以外の厚生年金とか国民年金の被保険者に通算されないということから不満が出て、一昨年、昨年、第百十八国会もそうでしたが、「恩給欠格者等の処遇について検討の上、」特に今度は「適切な措置を講ずるよう努めること。」
次に、私学共済組合員の資格の点について伺いたいんですが、私学の小・中・高校において共済組合加入者の数はどれくらいいるんでしょうか。
○中野鉄造君 この農林年金の制度ができてからもう早くも二十一年、この共済組合加入者が、組合員の方々がいま非常に心配されているのは、この現状、つまり年金受給者とそれを支える掛金支払い者のそのバランスが、厚生年金と比較してかなり今後鋭いカーブで上昇していくのではないかと、こういうようにいま考えられているわけです。この点どのようにお考えになっておりますか。
現在われわれ共済組合加入者は約四・四％くらいの掛け金をしておりますが、これは実際の在職年において二十年以上つとめなければ給付されない、しかも六十歳以降でないと給付されないという実態があるわけであります。一方、軍人恩給のみならず過去の恩給を見ますと、先ほど私がだいぶ触れましたが、在職年が四年、五年の人が圧倒的に多いわけです。
私は行きがかりとあなたの言っている発言というものは、ひょっとしたらば、定員内における国家公務員の共済組合加入者あるいは準職員の共済組合の加入者等々が反対の意向があるのか、そうした者の加入を反対しておるのか、あるいは大蔵省が、あるいは会計検査院が、事業費をそのような形でもって使ってはならないと、こう言っておるのか、どこにその根っこがあるのかお話し願いたいです。
実は午後だつたか、例の国家公務員等の共済組合加入者に対して、今度災害にあつた者に対して従来の給付額に、二ヶ月を最大としてプラス・アルフアーとして出すという法律ができたのは、御承知の通りなんです。
○佐藤証人 ごく一部分は、先にも申しましたように二箇月を限つて採用している共済組合加入者がいるわけなんですが、それ以外のものにつきましては、常勤的ないわゆる非常勤とおつしやられるものは、大体機械の運転士とかあるいはその機械についております補助者とか、こういうものは工事が続いている間あるわけなんです。