1957-11-05 第27回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
その次は、市町村職員共済組合事務費補助に要する経費四千七百五十一万五千円でございますが、御承知の通り、市町村職員共済組合法によりまして、市町村の職員の共済組合に加入をいたしましたものにつきましては、健康保険を作っておりまする場合は、国庫補助金が事務費として交付されるわけでございますが、市町村の共済組合の場合は、それが交付税によって一般財源として交付される仕組みになつております。
その次は、市町村職員共済組合事務費補助に要する経費四千七百五十一万五千円でございますが、御承知の通り、市町村職員共済組合法によりまして、市町村の職員の共済組合に加入をいたしましたものにつきましては、健康保険を作っておりまする場合は、国庫補助金が事務費として交付されるわけでございますが、市町村の共済組合の場合は、それが交付税によって一般財源として交付される仕組みになつております。
この中には例の農業共済組合事務費負担金から不当な手段によって多額を騙取いたしました農林経済局農業保険課の課員多久島貞信の事案が掲載されております。
運輸省関係では、日本国有鉄道法に基く共済組合事務費の全額国庫負担の規定を削除し、又、モーターボートに関しても競輪等と同じく納付金制度を廃止することになつております。外航船舶建造の利子補給に関しましては、従来開発銀行に対して五分と三分五厘の間の一分五厘について利子補給をしていたのを、今回これを停止しようとするものであります。
この件につきましては、国鉄当局といたしましては三千百八十五万七千円と一応計算をいたしまして予算の要求をいたしたわけでありますが、ただいま大蔵省の方から御説明のありましたように、他の公社におきましては国鉄の共済組合事務費に相当するものの補助をもらつておらないわけです。電電公社あるいは専売公社それぞれの会計で持つておられるわけです。その関係で、大蔵省の方で予算を落されたということになつております。
三番目の私立学校教職員共済組合事務費の補助七百三十万でございますが、この私立学校の教職員共済組合は近年になつてでき上つたものでございまして、事業もまだ十分に行われておらないようなものでございます。
これについてかわつておりまする点は、特に重要な点は、農業共済組合事務費三分の二補助の点であります。従来は共済組合の一組合当り職員一名分しか計上されておらなかつたのでありますが、二十六年度におきましては二名分、三分の二の補助をいたすごとになつたわけであります。さらに基金勘定で特別会計繰入れの中に二十五億というものが認められておるわけでありますけれども、従来基金勘定というものはなかつたのであります。
（第一〇号） 農業改良普及事業の強化に関する陳情書 （第三〇号） 早場米奨励金制度存続等に関する陳情書 （第四三 号） 農業協同組合に対し長期融資の陳情書 （第六〇号） 農地の統制価格撤廃並びに小作料引上げ反対の 陳情書 （第六五号） 民有林復興に関する陳情書 （第六七号） 群馬県下のひよう害に対する助成の陳情書 （ 第六八号） 農業災害補償制度強化及び農業共済組合事務費