1997-05-08 第140回国会 参議院 内閣委員会 第9号
うち、農林中金が約三百五十億円、信連の合計で約千三百億円、共済系統の合計で約七百億円というふうに承知をいたしております。
うち、農林中金が約三百五十億円、信連の合計で約千三百億円、共済系統の合計で約七百億円というふうに承知をいたしております。
中身は、農林中金、信連、それから共済系統ということを全部込み込みで五千億ぐらいの不良債権でございました。 さらに、本年九月末段階で調査をいたしましたところ、この不良債権は全体で二千九百十三億円という形になっております。この内訳は、破綻先債権が五百二十五億、延滞先債権千六百五十五億、金利減免等債権が七百三十三億円というふうになっております。
その認識に立って農水大臣にお伺いしますが、五千三百億円ということで、実は信連と農林中金とそれから共済系統で二千、二千、それから千三百、こういうふうにそれぞれ分けたわけでございますが、六百億円の利払いかないということになると推定経常利益といったものは出てこないことになるわけでございますし、そうなるとどういうふうに対応されるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
そういった意味でも、自由競争に耐え得るシステムというのをどう構築していくかということが、これからの農協全体を含めた、そしてまたその中にある信連あるいは共済系統の融資というもののありようを、スタンスを強くしていかなきゃならぬのでありますが、そういう意味ではＪＡさんそれ自体でいろいろの提案が行われております。
現在、共済系統につきましては、共済加入者へのいわゆる支払いの予定利回りというのがあるのですけれども、これが運用利回りを大幅に上回っている厳しい状況でございまして、いわば一％程度の逆ざやということになっております。かつ、これも御案内のように、共済でございますので、生命保険でありますとかそういう長期の契約として仕事をしております。
○井出委員 共済系統は、貸付残高案分で計算して千三百億ですよね。これは共済系統、大丈夫ですか。
そして、この信連の二千億と農林中金の二千億を合わせて四千億、これを信用部門の贈与限度額として算出した上で、共済系統というのもあるわけでございますけれども、共済系統は最近支払いの予定利回りが運用利回りを大幅に上回っておるという非常に苦しい経営をしておるわけでございますが、信用事業並みの負担は行うという考え方に立ちまして、住専貸付残高案分で信用と共済というふうにいたしますと、共済の部分が千三百億円ということになりました
○山本（正）政府委員 いま御指摘がありましたように、まあ一例だと思いますが、軍の在期間というものが、共済系統の被用者年金におきましては、年限の加算とは若干違いますけれども、年限が有効に働く措置が伸べられている。それが厚生年金並びに国民年金においては、その措置が講じられてないということは事実でございます。
それから第二の法人税——再々共済が行なわれた場合の法人税の非課税の問題、異常危険準備積立金に対する法人税の非課税の限度の問題でございますが、これは先般農協系統団体と、共済系統団体との間で、この問題が協議される覚書も調印されたのでございますが、この再保の方式につきましては、両団体がそれぞれ専門家を出して、どういう方式で再保をするか、一方において農協系統団体は、その再保を受けた結果として不当に責任を負い
○松岡（亮）政府委員 共済系統団体の連合会が建物火災共済を農協系統の全国団体に再保いたします際に、農協系統の建物共済はいま北海道だけとおっしゃいましたが、ほかでもやっておるわけであります。風水害については共済金額の十分の一しか共済していない、ところが共済団体のほうは十分の一という制限なしに共済し得る、こういうたてまえでいっておりますのでそれが一致しない、保険方式もそれぞれ違います。
共済系統から農協の全国団体に再保険する場合に、それらの制度の違い、またお互いの危険なり利益の公平というような趣旨から、どういうふうにするのがいいかという問題があるわけでありますが、それは先般の両団体の覚え書きで、骨子としては両方の専門家が十分協議して、妥当な料率とか割合とか、そういうものを定めて実行するということになっておりますが、これは法案の成立後におきまして両団体から具体的に専門家が出されまして
公平に見まして、保険料率そのものからいえば、現在の国家公務員共済系統の保険料率は、世界の水準から見て、決して高いものではございません。ごく普通の料率でございます。
それから又これは牛の流感の際に共済系統の情報が非常に早く中央に入手されたのに、たまたま行政機構の関係で県の畜産課がそれにタッチしておらないために、畜産局のほうでは情報の八手が遅れたという実例があるそうであります。それでこれらが今後いわゆる予防衛生的な見地からの積極的な活動を必要とする場合には改善せらるべきところの要点であろうかと考えるのであります。