1998-12-09 第144回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
情報の一元化、消費者にそれをいただくというのは当たり前でございますが、生保業界、損保またＪＡ、共済、横並びの情報の一元化ということが早急に必要ではないかと思いますが、そちらに対して吉田参考人と樋口参考人、そのようなことが必要ではないかということに対するお答えを、一言で結構ですからお願いします。
情報の一元化、消費者にそれをいただくというのは当たり前でございますが、生保業界、損保またＪＡ、共済、横並びの情報の一元化ということが早急に必要ではないかと思いますが、そちらに対して吉田参考人と樋口参考人、そのようなことが必要ではないかということに対するお答えを、一言で結構ですからお願いします。
私学共済は一年おくれますけれども、共済横並びでありますから、当然に来年の六十四年に方向づけが行われるということになれば、今から私学や農林共済についてもそろそろ準備にかからなければならぬ時期に入っていると判断しなければならぬと私は思っておるのです。そういう意味で、年金の六十四年度改定に向けて、私学共済もその準備に入るような様相に今なりつつあるのかどうか、まだ関係は全然ないのか、いかがですか。
○池端委員 恩給、共済横並びと、こういうことだと思うのでありますが、ことしは公務員賃金並みにスライドをしたわけでございますから、当然これに対する期待権というものは皆さんあるわけであります。したがって、私どもは、最低でも三・三七は下回らない措置がとられるべきである、こう思うのであります。
これももう各共済横並びの関連の問題ですが、いわゆる特例適用の期間中定率補助を減額した分について、農林共済につきましてもこの減額された分とその運用収入相当分、減った分ですね、簡単に言えば利息、こういうものをつけて返すと、これはもう再三議論されているところですから、きょうはもう時間をかけずに簡単に御答弁いただきたいと思うんですが、そういうふうに確認してよろしゅうございますか。
したがいまして、先ほども御答弁いたしましたが、今回五十五年度から共済横並びの制度を研究する研究会が発足いたしますので、この研究会の一つの課題としてこの問題は御討議を願い、その結論によって処理してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、国家公務員、地方公務員、公共企業体の三者の共済においては、昨年三月以来、三者合同の共済年金懇談会を設けまして、制度全般の見直し等について一年近く九回もの会合を重ねて検討してきたわけですから、農林年金にあっても時間をかけて慎重に検討しても遅くないはずであり、しかも次期料率改定期まで二年近くあるわけですから、直ちに他共済横並びは必要としないのではないでしょうか。