2000-03-13 第147回国会 参議院 予算委員会 第10号
二月二十五日、都内の共済施設で行われました警察育英会が終わりました時点で四名の公安委員さんがおられました。その席で、当日の朝、両名から聞いた事情につきまして御報告を申し上げました。大臣の御意向といいますか、大臣が前夜お述べになられましたこともあわせて御報告いたしました。
二月二十五日、都内の共済施設で行われました警察育英会が終わりました時点で四名の公安委員さんがおられました。その席で、当日の朝、両名から聞いた事情につきまして御報告を申し上げました。大臣の御意向といいますか、大臣が前夜お述べになられましたこともあわせて御報告いたしました。
午前中におきましてほぼ事実の全容を解明したというふうに私は思いましたので、当日の午後、都内の警察共済施設におきまして、御指摘でありました警察育英会に御出席でありました四名の公安委員の方に、事案の全体と、これにつきましての処分の方向につきまして御意見をいただきました。
その結果、午後の段階でございますが、都内の警察共済施設で警察遺児育英会の会合がございました。そこで公安委員会委員四名が出席しておられました。そこで具体的な事情とそれから先生方の御意見を、口頭ではありますが、これを聴取いたしました。その結果、これにつきましては更迭すべし、厳しい処分もあるべしということでございました。
いわゆる保険組合でやっているよくある共済施設、保養施設だろうと思うのでありますが、この保養施設が全国二十四カ所ございました。 これは平成八年の決算でありますが、二十四カ所の宿泊施設を運営し、十六億五千万の欠損を出していらっしゃる。この欠損が平成八年三月期では六十億八千万円の累積欠損。
すぐにも始められる方法として、福利厚生の問題では現行の公務員共済施設あるいは簡保や労働省の施設、年金の保養基地など、そういったものを役立たせるという方法はお考えになれないでしょうか。
私どもの農林年金の宿泊施設につきましては、他の公的な共済施設も同様でございますけれども、人件費を中心とした経営コストの上昇等がありまして、経営的に採算が悪化しているものが少なくない状況にございます。そこで、こういうようなところは、やはりほかの方の、公的施設ばかりではございませんが、そういうものと競争にありますので、御指摘のように、これをうまくやっていくというには、要は人である。
○宮尾政府委員 広島県が御指摘のあった事件につきまして、行政体質改善対策を早急に定めまして、その中でいまお話しにございましたように、共済施設以外の施設を利用して夕食、会食等をやる場合には、一万五千円以内という基準を定めていることはお説のとおりでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 共済価額につきましての大臣の定める準則の内容はどういうふうなものかというお尋ねでございますが、共済施設の共済価額は、法律の百二十条の二十二第三項によって、「主務大臣が定める準則に従い、当該園芸施設共済の共済関係に係る特定園芸施設及び附帯施設の共済責任期間開始の時における価額を基礎とし、当該園芸施設共済の共済関係に係る施設内農作物の生産費を勘案して、組合等が定める金額とする。
○今村（宣）政府委員 畑作共済、施設園芸共済の対象作物につきましては、この制度が実施されませんと共済の対象になることはできないのでございます。 それで、それは一年おくれになったではないかというお話でございますが、この制度の実施につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、私たちとしてはできる限りの努力を払って今回の改正法案を提案をいたしたわけでございます。
しかしながら、畑作物共済、施設園芸共済におきまして任意共済制をとることといたしましたのは、これは果樹も同様でございますが、一つは、当然加入制というのは制度発足の当初は全国的に行われたわけでございますが、その後の農業事情の変化に対応しまして、一定規模未満の耕作者は任意加入にするということにいたすなど、逐次強制の緩和といいますか、そういうことの方向で進んできたわけでございます。
それから特にいまの問題でけしからぬのは、いままでの議論でわかるように、大きな企業は自分の企業の中で、共済施設その他もあるわけです。ですから、その中で身体障害者を社会的な責任として雇用率を上げていくということは、中小企業よりも非常に条件があるわけですから、そういうところが責任を果たしていないというのはおかしいことなんです。
○宮之原貞光君 もう一つ運営の面でお尋ねしたいのですが、これは共済施設の運営の問題ですが、昨年の初めでございましたか、愛知会館の問題というのが問題になりましたですね。だいぶ県議会でまで問題になってたたかれたようでございますが、その点はどういう反省をされていらっしゃいますか。まず、文部省に、その愛知会館事件なるものを御存じかどうか、お伺いしたい。
○大出委員 そんなにりっぱな共済施設がありますか。 公務員宿舎というのはどうなっていますか。どのくらい割り当ててありますか。
第二の問題は、先生のおっしゃられるように、センターが共済施設をつくっていく、それに対してどうなのかということですが、私は、原則的には先生のおっしゃられることについて賛成でございます。ただ現実は、東京の場合ますと、下は三十台が認可台数を持っている一番小さい会社であります。
もっとも、このうちで全部が共済施設じゃございませんで、足りませんものですから、一般の住宅を借り上げいたしておりますのが約四割ございます。そういうようなのを全部合わせまして三千七百戸が現在ある施設でございます。
若干の共済施設等におきまして、法務省においては東京に子弟の通学寮というものも設けておりますが、裁判所にもそういう施設を設けられておるようでございます。そういうような、やや微温的ではありますが、ある程度解決の一助というものもいたしておるわけでございます。将来の問題としては、全くお説の通り、十分解決しなければならぬ問題だと考えております。
それで結局共済施設、それのほうに相当力を入れて、何とかならないかということで、共済組合の活動には相当力を入れておりますが、これももちろん、十分とは申すわけには参りません。これから共済組合の運営ということで、福利関係はより以上十分にやっていかなければならぬのじゃないかと、かように考えております。
○金丸（信）委員 農家の建物の風水害の共済施設を完全にするということにつきましても、先ほど来お話があったのですが、これにつきましては農林省としても一つ速急に再検討していただくようにお考え願いたいと思います。
また、国民年金についても、現在の恩給制度、自治体、公共企業体の職員を中心とする各種共済組合の制度、一般労務者を対象とする厚生年金保険、それに、最近は各種産業団体職員の共済施設の計画が樹立されつつありますが、政府は国民年金制度に対する統一的な構想を持っておるのかどうか、これもこの際承わっておきたい。以上は総理にお尋ねいたしたいと思います。 これからの数項目は、関係大臣より御答弁を願いたい。
これはできたら組合あたりがそういう共済施設を作る必要がある。
副業から専業になってきているのでありますから、共済施設を設けて、それに対しては国が補助していくというやり方が必要ではないかと思う。むしろそういうことが法案に関連して出てくると思ったところが、そうでなくて、宣伝だけで面子を立てるだけになっている。