1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
全自共グループが取り扱いますこの任意の自動車共済は、関東自動車共済協同組合が昭和三十年に設立をされて以来、着実に実績を重ねておりまして、現在では六組合合計で契約台数約五十一万台、共済掛金収入は二百十九億の規模となっております。
全自共グループが取り扱いますこの任意の自動車共済は、関東自動車共済協同組合が昭和三十年に設立をされて以来、着実に実績を重ねておりまして、現在では六組合合計で契約台数約五十一万台、共済掛金収入は二百十九億の規模となっております。
また、任意の自動車共済におきまして、昭和四十八年の事業開始以来既に二十年以上の歴史を有しておりまして、現在、契約台数二百万台以上、共済掛金収入額五百八十六億円の規模を有するに至っております。
まず前段の、仮に稲作に問題ありという状況であった場合に、それが共済制度の問題とどういうふうに結びつくかというお尋ねでございますが、この点につきましては、共済の掛金率というのは一応過去二十年間のデータを使って計算をするわけでございますが、三年ごとに新しいデータを加えて計算をしていくわけでございますから、最近のような共済金の支払いの大きい年が続きますと、またそれに見合った掛金率が計算をされて、それで共済掛金収入
そこで、その効果でございますが、なかなかこれは計数的にどの程度まで上がるかということを測定することはむずかしいわけでございまして、少なくとも私どもとしましては、このような系統組織によって共済事業を推進できるという体制ができますれば、これがその促進に拍車をかけるということを期待できるというふうに確信しているわけでございますけれども、たとえば農協と比較いたしますと、先ほどちょっとお触れになりましたが、共済掛金収入
その赤字につきましては、今おつしやいましたように中央金庫あるいは勧業銀行、その他二、三の県では信連からも借りまして、一時つないでおりまして、それを保険共済掛金収入で一時償還をいたしておりました。ただいまのところ一応見積りは約二億円余まで償還が可能である。