1974-03-26 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
次は、共済掛け金率が漁業の種類、規模、地域に応じて区分され、合理化されていること。これは事業の実績の積み重ねにより次第に一そう細分化されてゆくのが当然であり、公平であると考えます。次は、以上の改善により、必然のこととして、掛け金率が高くなります。これを漁業者の負担に可能な限り転嫁しないようにという配慮から国庫助成が一段と強化されていること。
次は、共済掛け金率が漁業の種類、規模、地域に応じて区分され、合理化されていること。これは事業の実績の積み重ねにより次第に一そう細分化されてゆくのが当然であり、公平であると考えます。次は、以上の改善により、必然のこととして、掛け金率が高くなります。これを漁業者の負担に可能な限り転嫁しないようにという配慮から国庫助成が一段と強化されていること。
それから、掛け金につきましては、国庫負担をふやしておりますから、その漁業種類によりましては、共済掛け金率の改定の結果多少掛け金が上がるものももちろんございます。しかし、平均として見れば国庫負担がふえまして掛け金率自体も下がるということで、従来よりは入りやすくなっているということになるわけでございます。
○美濃委員 今度の改正では、共済のいわゆる限度額とかあるいは危険率という点については、従来やった実績だけを考えておるのか、それとも限度額あるいは基準共済掛け金率というものに、いわゆる加入が推進できるような、やった結果の実績で改定が見込まれるかどうか、これをお尋ねしたい。
漁獲共済の共済掛け金率は、昭和三十九年に制度発足以来、四十二年度に基準共済金額の算定方式を単純平均方式から加重平均方式に改めるとともに、限度額率の引き上げを行なう等の措置をとりましたため、掛け金率の改定によって掛け金率が約四割上昇いたしました。
純共済掛け金率の一割であったということがございます。
そこで、県一本の率がきまりますと、危険発生の態様によって地域ごとにまあ基準共済掛け金率というものをきめるわけでございます。そこで、組合は、その基準共済掛け金率を下らない範囲で実際に適用する共済掛け金率をきめる、こういうことになっております。
沖繩のサトウキビにつきましても、昭和三十八年以降被害率の調査等を行なってきており、それから園芸施設につきましても共済制度が仕組まれまして、いろいろな被害率の調査をやってきたということで、試験実施を行なえるいろいろな共済掛け金率等をつくる資料等が十分整備ができておる。
そこで、この「政令で定めるところにより、」ということでどう書くのかということでございますが、畑作共済につきましては純共済掛け金率三割、園芸共済につきましては一割ということで政令を書く用意をしております。
○櫻内国務大臣 これはやはり先ほどまとめてお答えいたしましたように、そういう場合には共済掛け金率を調整すると、そういうことを申し上げたわけでございます。
そこで、共済掛け金の設定につきましては、まず第一に、県段階の被害率で基準共済掛け金率の算定を行ないます。この場合、過去の被害率をそのまま掛け金率としたのでは、将来予想される支払いを十分カバーできない場合もございますので、これは保険の通常のやり方でございますが、過去の被害率の変動状況から統計的に算定いたしました安全割り増しを被害率の平均に加えまして基準共済掛け金率を出すわけでございます。
その他、共済約款、共済金額、純共済掛け金率、資料の提供についての協力要請に関する規定を設ける等事業の適正かつ円滑な運営を期するために必要な規定を定めております。 第三章におきましては、農業共済組合連合会の行ないます保険事業につきまして、その実施の手続と事業の内容を定めております。
このため、政府といたしましては、従来から主要な畑作物及び施設園芸に関し、種々調査検討を続けてまいったところでありますが、本格的な共済制度を樹立するのに必要な諸種の資料がなお十分整備されていない状況でありますので、まず試験的に事業を実施し、その過程において共済掛け金率算定のための基礎資料の収集、損害の評価等事業通常上の諸問題の検討を行ない、適切な災害補償制度の確立に備えることといたした次第であります。
なお、ただいま御指摘の点でございますが、共済掛け金率の個別化が望ましいというのは、私どももそのように思います。しかし、そのためには、結局、何と申しますか、加入の実績がかなり出てまいりまして、危険分散ということがこの制度の本旨でございますから、危険分散を可能にする程度にまで加入の密度等が広がってまいりますと、それに応じて具体的な係数等につきましてもいろいろくふうの余地が出てまいるわけでございます。
○小暮政府委員 この点につきましては、試験実施を三割足切りと五割足切りということでやりましたために、これに即した共済掛け金率の算定をすべて一貫して三年間やってまいったわけでございます。
○小暮政府委員 先ほども申し上げましたように、六年間の試験調査の数字とそれから試験実施の三年間をあわせて共済掛け金率の算定の基礎といたしております。それに両者の間にたとえばウエートをつけるというようなことはいたしておりません。さらに、その前に申し上げましたように、今後逐次数字がまた累積してまいります。通常の姿になりますと、四年に一ぺんずつ改定してまいるつもりでございます。
第五に、共済掛け金率につきましては、農林大臣が過去の被害率を基礎として定める基準共済掛け金率を下らない範囲内で組合等が定款等で定めることといたしております。 第六に、果樹共済についての政府の再保険事業の経理は農業共済再保険特別会計において行なうものとし、同特別会計に果樹勘定を設ける等農業共済再保険特別会計法につきまして所要の規定の整備を行なうことといたしております。
○政府委員（小暮光美君） 共済掛け金率は、制度全体としてナショナルベースでバランスがとれたものを県別に割り振り、これをさらに市町村に割り振るという形でございますが、都道府県につきましてこれを都道府県一本ということでなしに、県内を危険の程度に応じましてさらに細分することを認めておるわけでございます。
また通常被害率以上の部分は以上の部分だけで平均出しまして、その合計をもって共済掛け金率とする、こういうことでございます。
第五に、共済掛け金率につきましては、農林大臣が過去の被害率を基礎として定める基準共済掛け金率を下らない範囲内で組合等が定款等で定めることといたしております。 第六に、果樹共済についての政府の再保険事業の経理は農業共済再保険特別会計において行なうものとし、同特別会計に果樹勘定を設ける等農業共済再保険特別会計法につきまして所要の規定の整備を行なうことといたしております。
南部なりあるいは関東、甲信越等において、施設園芸が豪雪、突風、いわゆる台湾坊主等で相当やられた経緯がございましたので、農林省といたしましても、四十四年度から農業共済再保険特別会計に調査費を計上いたしまして、鋭意この共済の制度化について検討中でございますが、施設園芸の施設自体につきましては、これは規模とかその構造その他が地域によっていろいろ非常に変わっておるとか、あるいは保険で一番必要でございます共済掛け金率
現行の農作物共済の共済掛け金の国庫負担は、最低五〇％から出発して、共済掛け金率が高くなるほどこれが高くなる超過累進方式になっております。しかしながら、このため、必ずしも生産適地とはいいがたい高被害地域に対し、他の地域と比較して著しく高率の国庫負担をする結果となっておりますので、最近における農業事情を考慮して、その是正をはかることとした次第であります。
したがいまして、これらの三者を統一して、どの線をもって高被害と見るかという場合に、基準共済掛け金率のそれぞれの全国平均値に、それぞれ標準偏差を加えた水準ということで高被害地域と見ようということで計算いたしました結果が、ただいま御提案申し上げているような形になっておるわけでございます。
○小暮政府委員 現在の農作物共済におきます掛け金の国庫負担は、農業経営及び農業災害の特殊性を考えまして、最低でも二分の一という国庫負担の割合を考えまして、さらに共済掛け金率が高くなるように、したがって国庫負担の割合を高める、いわば超過累進方式というのをとっておるわけでございます。この考え方は今後とも継続する基本的な姿勢でございます。
○倉石国務大臣 現行の農作物共済の掛け金国庫負担は、わが国の農業経営及び農業災害の特殊性にかんがみまして、最低を二分の一といたし、共済掛け金率が高くなるほど負担割合が高くなるいわゆる超過累進方式によっておることは、いまお話のございましたとおりであります。
現行の農作物共済の共済掛け金の国庫負担は、最低五〇％から出発して、共済掛け金率が高くなるほどこれが高くなる超過累進方式になっております。しかしながら、このため、必ずしも生産適地とはいいがたい高被害地域に対し、他の地域と比較して著しく高率の国庫負担をする結果となっておりますので、最近における農業事情を考慮して、その是正をはかることとした次第であります。
しかし、いまお話しになりました、漁民のほうで掛け金が高いというようなものにつきましては、漁獲共済の中に共済掛け金率を全国一律にしているというようなものがございまして、そういう点について、被害の低い地域については、国庫負担があってもなおかつ不十分だ、不満足だというようなものもあるようでございますから、そういう点につきましては、漸次共済実績が整ってまいっておりますので、地域に応じた、被害状況に応じた掛け
これが取りまとめを待ちまして基本的に対処いたしたいという考えでございますが、基本的な方向といたしましては、いわゆる危険分散の問題あるいは共済掛け金率、こういう一つの共済技術体系の問題から非常に今後ますます背景がむずかしくなってくる。
それで、お尋ねいたしますことは、共済掛け金率についてお尋ねしたいと思います。言うまでもなく、漁民の経済負担力はきわめて弱いものでございます。したがって、漁民が負担する掛け金というものは低いほどよいことは、言うまでもないことです。しかし、今回は共済限度額も上がったことでありますし、国の再保険もついたことでございますので、掛け金率が多少上がることはやむを得ないだろうとは思います。
○政府委員（久宗高君） 先ほど漁政部長から申し上げたわけでございますけれども、一応、基礎といたしましては、現行制度におきます共済金を支払う場合の最低損害割合と、これをこえる事故発生率の実績、それから料率算定基礎資料によります損害程度別の事故件数の分布、それから共済掛け金率の水準、農作物共済の場合の足切りの程度、こういったものを勘案いたしまして三割の線を出したわけでございますが、それを逆算いたしますと
もう一つは、給付と反対給付の均衡をはかるための危険区分の方法、共済掛け金率の水準等の共済設計の内容についての改正方法、こういった点に重点を置きまして、できるだけ早期にこの調査を進めまして、そうして全体としての設計を考え直しまして組み入れてまいりたい。そういう過渡期でございますために、積極的な普及の計画は立てなかったわけでございます。
本案は、かかる事情にかんがみ、漁業共済団体の共済責任を国の保険事業として実施すること、及び共済限度額、共済責任の負担区分、共済掛け金率等を改善、是正すること等諸規定を整備して、漁業共済事業の健全な運営をはかろうとするものであります。