1985-12-17 第103回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（門田實君） 今回の共済年金改正案におきましては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者となった場合には、ただいまお話しにございましたように政令で定めるところにより給与所得の高低に応じて退職共済年金の一部を支給停止する、こういうことにいたしておるわけでございます。
○政府委員（門田實君） 今回の共済年金改正案におきましては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者となった場合には、ただいまお話しにございましたように政令で定めるところにより給与所得の高低に応じて退職共済年金の一部を支給停止する、こういうことにいたしておるわけでございます。
今回の共済年金改正案におきましては、退職共済年金等の受給権者が再就職して厚生年金の被保険者等となった場合には、その者の給与所得の高低に応じ、退職共済年金の一部を支給停止することとしておりますが、現行の支給停止措置を強化して、高額所得者につきましては年金額の大部分が支給停止される仕組みとなっておりますので、御指摘の趣旨に沿ってきたものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
国家公務員等の共済年金についても基礎年金を導入することについては既に我が党が主張してきたところでありますが、国民年金法等の一部改正によって導入された基礎年金そのものについては、給付面、負担面から見てそれが国民にひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分添うものでなくしたがって共済年金改正案についても、この基礎年金等についての重大な欠陥を繰り返し指摘せざるを得ないのであります。
厚生大臣、もしこの共済年金改正案が成立しなかった場合には、勇断を持って国民年金や厚生年金の再改正に着手されるよう最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
また、今国会の焦点の一つである国家公務員等の共済年金改正案について、一点だけお尋ねします。 共済年金についても基礎年金を導入することについては、既に我が党が主張してきたところでありますが、今国民の前に明確にしなければならないのは、今回の改正によって共済年金の一元化がどのように進められるのか、あるいは、公的年金制度全体の再編成がどのようなプロセスで行われるかという点であります。
ですから、私は財政調整のことについて、けしくるとかけしからぬとか、こういうことを言っているわけじゃありませんが、こういう状態の中において大蔵大臣、共済年金改正案のときに厚生大臣との間にどこをどう調整されようとするか。厚生大臣、今私が挙げた事例のときにはどうされるのですか。
政府提出の地方公務員共済年金改正案は、年金制度の根幹にかかわる重大な改悪部分を含んでいることは、すでに審議の中で指摘したとおりであります。すなわち、年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるという改正部分は、単に地方公務員労働者に犠牲を強いるだけでなく、他の年金制度の改悪につながる布石をなすものであります。
政府提出の地方公務員共済年金改正案は、年金制度の根幹にかかわる重大な改悪部分を含んでいることは、すでに審議の中で指摘したとおりであります。 すなわち、年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるという改正部分は、単に地方公務員労働者に犠牲を強いるだけでなく、すべての年金制度の改悪につながる布石と見ることができます。
八号）（第四九〇 九号）（第四九一〇号）（第四九一一号）（第 四九一二号）（第四九一三号）（第四九一四 号）（第四九一五号）（第四九一六号）（第四 九一七号）（第四九一八号）（第四九一九号） （第四九二〇号）（第四九二一号）（第四九二 二号）（第四九二三号）（第四九二四号） ○自治体病院の運営費等に対する財政措置の強化 に関する請願（第一七三三号） ○昭和五十年度退職地方公務員の共済年金改正案
一八四二号、昭和五十年度退職地方公務員の共済年金改正案等の早期成立等に関する請願は留保とすべきもの。 一番最後、第二九五〇号外二十二件、最高裁判所裁判官国民審査法改正に関する請願は留保とすべきもの。 以上でございます。