1988-04-19 第112回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ただ、私ども国家公務員等の共済審議会等でもこれを最後にしなさいという厳しい御指摘もいただいております。先生の今の御指摘も私もいろんな方々からよく聞くわけでございます。
ただ、私ども国家公務員等の共済審議会等でもこれを最後にしなさいという厳しい御指摘もいただいております。先生の今の御指摘も私もいろんな方々からよく聞くわけでございます。
それは政令の中身に関係いたしますから、細かい議論をいたしますと、それだけで一時間ぐらいたちますからやりませんが、私が指摘をした点について国家公務員共済審議会とかあるいは国民年金等の法律に基づく審議会や地方公務員共済審議会等で議論になっていると私は思うのですが、その点については六十一年四月以降はどのような形で実施されるのですか。結論的なものを含めて経過を答弁してください。
少なくとも、掛金あるいはまた給付もそうなのでありますが、年金制度全体の問題についてこれを改定しようとする場合においては、例えば厚生省においては年金審議会、あるいは国家公務員においては国家公務員共済審議会等の議を経てこの問題を決めていくというのが通例であると承っておるわけでありますが、これが開かれてもおらないままに簡単にその他の共済が救援に立つというようなことを、これは実は厚生大臣が言っておられるわけでありますけれども
だからその点は、外国の例はともかく、審議会でそういう集中的議論もあるわけだから、最低保障なんかは恩給の方が積み残して、私は大分怒り狂った時期があったのですけれども、どうも向こうさんが優先をする、こういうかっこうになりそうですけれども、この際、こそくなことでなしに七割なら七割という一つの目標を明確にして、そこへの引き上げの努力をお互いがすべきではないかという気がするのですが、今日の状況として、共済審議会等
御趣旨のあるところを十分検討さしていただいておりまして、できるものならば明年度の全般的改正の段階において措置できるものは措置させていただくというつもりでいま関係省庁とも打ち合わせてございますが、若干細かく申し上げますと、一の、関係閣僚会議の問題につきましては、いまそれぞれ厚生年金につきましては厚生省で、あるいは国家公務員の共済につきましては国家公務員共済審議会、私どもの地共済につきましては地方共済審議会等
するというかっこうで、いわば民間に追随するという形で一応公務員の給与決定というのが定着しているわけでありますが、年金というのもそれでいいのだろうか、それ以上のものであろうか、そこらになってまいりますと、私どもとしてはお願いしたい点は一ぱいございますけれども、やはり国民全体の立場で公務員の水準をどう位置づけるかという点は大変むずかしい問題だと思いますが、これは先ほども共済課長から申されましたように、国家公務員の共済審議会等
○政府委員（植弘親民君） 先ほども藤原先生にお答えいたしましたが、いまの公務員の給与ベースは、おおむね、消費者物価等がその母体になっておりますから、賃金スライドといっても消費者物価スライドといってもそれは大差ないのかもしれませんが、やはり公務員の特殊性等考えますと、給与スライドと言うのが——これは地方共済審議会、国家共済審議会等の、まあ職員の代表が入った審議会等でも、やはりこれは賃金スライドすべきだという
具体の問題が出た段階において特に調査する必要がある場合に専門調査員を発令するわけでありますが、現在では中心になりますのは、共済審議会等を国家共済も地方共済も持っております、そこらのところで当面の問題といったものは御論議いただいておりますが、そういった本来の財政制度をどうするかというような根本問題になってまいりますと、専門調査員でも置いて検討するというような事態が起こるかと思いますが、いまのところは置
公務員共済審議会等におきましては、共済制度は共済制度としての論理を持つべきだ、共済制度特有の哲学を持ってこの問題に対処すべきだというおしかりをちょうだいいたしているわけでございます。しかし、恩給制度は長い歴史を持っておりますだけに、一つのものの考え方によって対処してきておるわけでございます。
けれども、これはあなたのほうで、これから研究するといったって、附帯決議をしても、来年またどうなるかわからぬですが、共済審議会等に積極的に諮問して、この問題を解決する。昔は、旧条例の際には、吏員とその他の職員というのは明確に分けられておった。差別があったのです。今度はそういう差別をしないという形でいっているのが、共済制度なんですから……。どうなんですか。