2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そうした中で、この問題につきまして、今、国公立にないということで、例えば全国農業共済協会の高橋会長を始めといたしまして、多くの関係者が文科省に対して国公立大学においても地域枠入試の実施を要望しているところでございますが、現在の検討状況につきまして、前向きな答弁を文科省の方からお願いいたします。
97件の議事録が該当しました。
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2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
一方、農業共済協会は、平成二十八年度から建物総合共済に収容農産物補償特約を新設して、納屋などに保管中の農作物を対象に火災や水害による損害を補償する仕組みを導入したと聞いておりますけれども、この収容農産物補償特約の加入状況についてお答えをいただきたいと思います。
2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○参考人（高橋博君） 全国農業共済協会の高橋でございます。 この度は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただきまして意見を申し述べる貴重な機会をいただきましたことについて、大変恐縮に存ずる次第でございます。
2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、北海道農民連盟書記長中原浩一君及び農民運動北海道連合会委員長山川秀正君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
続いて、また高橋参考人に伺いたいんですけれども、事前調査も担われてきたということで、事前にいただいた資料の中で、青色申告のデータを農家さんから提供していただいて、民間の保険会社も一時調査事業を行っていたけれども、いろいろ踏み込んだ話を聞くので、よほど信頼関係がないと難しいようですというようなコメントをされておられまして、全国農業共済協会だからこそ安心して農業者さんが託せるという点があるのかなというふうに
2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
ただいま御指名をいただきました全国農業共済協会の高橋でございます。 本日は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただき、意見を申し述べる機会を賜り、大変恐縮に存じます。 また、農林水産委員会の各先生方におかれましては、平素より農業共済制度、組織に対しまして御指導、御支援をいただいておりますことについて、厚く御礼を申し上げさせていただきます。
2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
渡辺 孝一君 岡本 充功君 金子 恵美君 佐々木隆博君 宮崎 岳志君 村岡 敏英君 中川 康洋君 真山 祐一君 斉藤 和子君 畠山 和也君 吉田 豊史君 仲里 利信君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 細田 健一君 参考人 （公益社団法人全国農業共済協会会長
2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
2016-03-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
私はそこまで調べ切れなかったんですけれども、更にしっかり調べてみますけれども、今、収入保険の検討に当たって、民間の保険会社と、それと共済協会の両方に事業を委託して、フィージビリティー調査というんですか、それを終えられたというふうに聞くものですから、ちょっと心配していまして、これ、農業共済も収入保険も一緒くたにして民間保険にやらせるみたいな話じゃないんだろうなというふうに私は危惧を持ちましたので、これはよくよく
2010-04-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
これは日本総研の西沢研究員の論文をちょっと引っ張ってきましたけれども、二〇〇五年度では雇用者が五千三百九十三万人いるのに対し、組合、共済、協会けんぽの三雇用者健保加入者は六八・一％の三千六百七十四万人にすぎない。これは一九七〇年代には八〇％を超えていた数字でありまして、ある意味では、これまでの間、健康保険制度への加入適用事業所というのがどんどん減ってきたという状況であるわけです。
2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号
共済において発生をした支払漏れでございますが、現在、日本共済協会が把握している数値といたしまして、過去五年間で大手の主要四共済で約七万七千件、五十四億六千万円と、こういう数値になっております。 主な原因といたしましては、診断書の見落とし等の事務処理の誤りあるいはチェック漏れ等によるものでございます。
2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（小野岡正君） 社団法人日本共済協会基本問題委員会副委員長の小野岡正でございます。法務委員会においてこのような機会を設けていただきましたことに、共済団体を代表して御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。 日本共済協会基本問題委員会は、各共済団体の共通課題に関する基本政策を審議する委員会でございます。
2008-05-27 第169回国会 参議院 法務委員会 第12号
○木庭健太郎君 小野岡参考人にも、日本共済協会の意見書も、これまた読ませていただきましたが、基本的に共済協会、先ほど御発言あったように、今回の改正について基本的に賛成はされていると。
2008-05-22 第169回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほどの保険法部会というのを申し上げましたが、これには生命保険業界から二名、それから損害保険業界からも二名、共済団体の全国的な組織であります日本共済協会、ここからも一名、委員として参加していただきました。要綱案の取りまとめに至るまでのすべての議論に、これは積極的に取り組んでいただきました。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 法務委員会 第10号
法務大臣政務官 古川 禎久君 参考人 （東京大学教授） 山下 友信君 参考人 （社団法人生命保険協会一般委員長） （日本生命保険相互会社取締役常務執行役員） 筒井 義信君 参考人 （三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員） （社団法人日本損害保険協会一般委員会委員長） 柄澤 康喜君 参考人 （社団法人日本共済協会基本問題委員会委員長
2008-04-22 第169回国会 衆議院 法務委員会 第10号
本日は、両案審査のため、参考人として、東京大学教授山下友信君、社団法人生命保険協会一般委員長・日本生命保険相互会社取締役常務執行役員筒井義信君、三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員・社団法人日本損害保険協会一般委員会委員長柄澤康喜君、社団法人日本共済協会基本問題委員会委員長今尾和実君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長坂勇一郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 法務委員会 第10号
御意見を申し上げる前に、社団法人日本共済協会について紹介させていただきます。 戦後、日本では数多くの共済団体が生まれ、発展してまいりましたが、これら共済団体の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が一九九二年四月に発足いたしました。
2007-05-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
もう一つ、時間がないのでお伺いしますけれども、基盤整備機構の方にも、こっちは財団法人でございますけれども、企業共済協会、こういう財団法人がありまして、これも小さな小さな財団です。毎月三千万円、年間三億六千万円の随意契約、これも一〇〇％随意契約がずっと続いているんです。ホームページを見ますと、なぜ随意契約になるのかという理由は書いてあるんですよ。
2007-05-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
例えば、最後に申し上げたこの企業共済協会なんというのは、今のジェービスよりももっと小さな会社なんですけれども、いろいろ電話サービスか何かの契約をしております。ほとんど一〇〇％、この中小企業整備機構の、独法からの商売で成り立っている財団ですよ。何でそれを財団としてつくらなきゃいけないかということもあるんですよ。何でだと思いますか。
1999-06-03 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
だから、共済資源の減少した組合への対応という説明もあるわけですけれども、今、全国農業共済協会はこの二段階制について、組織の効率化を図るためだけで二段階制への移行を進めるべきではないという見解をまとめています、中間取りまとめですけれども。
1999-06-03 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府委員（竹中美晴君） 今の共済協会の資料というのはちょっと今手元にはございませんが、そこにございますように効率化だけで進めてはならないとかいうことであろうかと思います。各般の事情を勘案して推進されるべきものということではないかと思います。
1993-10-29 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ところが、全国農業共済協会にはそれを全部支払うだけの金はない。政府の方から、従来のように一般会計からの思い切った繰り入れをしなければとてもじゃないが負担し切れない。その額が、どんなに見積もっても三千億から四千億。かなりの額になることも間違いない。
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
しかし、何と申しましても、単位の共済組合がわかりやすいパンフレットをつくりまして勧誘して回る、こういうことが必要だというふうに我々は考えておりまして、そのために連合会段階で、あるいは国の段階の共済協会というのがございますが、その段階でいろいろなパンフレットなりいろいろな資料をつくりまして、各単位組合でそういう趣旨徹底を図る、こういうこともやっておるわけでございます。
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それによりますと、十一月五日に全国農業共済協会が都道府県農業共済連全国会長会議というのを開いた。この中で農水省の川上博志保険管理課長が、制度検討項目についての財政当局との折衝の状況を明らかにした。それによりますと、財政当局が特に問題にしているのは、組合員の資格、当然加入基準、掛金国庫負担の三点だと。
1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
先ほど申し上げました十一月五日の全国農業共済協会の会議、このときに川上課長は、財政当局から当然加入者と任意加入者とで掛金の国庫負担割合に差をつけることが求められていると、こういうことも明らかにしているわけですが、どうですか、この辺は将来とも差をつけることはないということをお約束できますでしょうか。
1989-02-28 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
全国農業共済協会の会長名で各連合会の会長あてに出された文書であります。 この内容は、この時点では来年の六月ということですが、ことしの六月、「比例代表候補にとって最も重要な公認名簿登載順位の決定は、御承知のとおり党員、党友の獲得状況と後援会組織の状況等が有力な要素となっております。」
1988-12-20 第113回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
こうした石川氏の違法な不公正な選挙準備は水産関係に限らず農林関係団体でも広く行われておりまして、農業共済協会では党員獲得の指示文書まで出して下部から抗議を受けているわけです。
1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
次いで、農業共済制度について要請と質問をしますが、質問というよりもむしろこれは意見ですけれども、三十八年に三八協定というのを結んで、短期、長期に建物共済を分けることで共済協会と農協との間である申し合わせをした。それから二十何年かたっておりまして、この間に五十五年五月ですか、行政監察局が手を入れて、重複加盟があるということが言われております。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
全国農業協同組合労働組合連合会、全国漁協労働組合協議会、全国農業会議所労働組合、全国森林組合労働組合協議会、全国農業共済協会労働組合、全国厚生連労働組合協議会、全国酪農業協同組合連合会労働組合。その構成人員はおよそ十二万人であります。 現在審議されている法案の中身に立ち入る前に、年金制度に対する基本的な立場を明らかにしておきたいと思います。
1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○参考人（須藤隆平君） ただいま御指名いただきました全国農業共済協会で常務理事をやっております須藤隆平でございます。 本日は、当農林水産委員会での農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たって参考人としてお招きいただき、この法律案に対する意見を申し述べる機会をお与えいただき、大変恐縮に存じております。
1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
このように差が大きいといいますのは、私も農業共済協会あたりの御専門の方とかいう方にもいろいろ御意見を承ったわけでございますけれども、和歌山県と静岡県ではそれぞれの県農業におけるかんきつのウエートが、やはり和歌山というのはかんきつが非常に大きなウエートを占めております。
1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
まず、須藤参考人にお伺いいたしますが、私は、農業共済協会や農業共済団体が今回の法律改正について、この改正は制度及び組織に重大な影響を及ぼす、だから賛成ができないという御意見を持っていたことはかねがね承知をいたしておったところでありますが、先ほど参考人の御意見のように、全面的に賛成はできないがあえて反対運動はしないというような、まあ言うならばやむを得ないというような御意見でございます。
1985-05-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
それから、後段のいわゆる共済協会等の要望でございますが、この補償制度につきましては、農業事情及び農家の保険需要が変化してきておりますので、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情のもとで、より効率的な制度とすることが必要となっております。このような状況にかんがみまして、今回の制度につきましては、農業事情の実態に即応した制度運営の改善合理化を図ることとしております。
1985-05-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
それからもう一つは、農業共済協会等からも、このたびの一部法改正に当たってはいろいろと要望があったというふうに私は聞いておりますし、私のところへもいろいろお申し出に来られた方がありました。かなり御要望が細々とあったわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、今回の一部法改正について、大臣はそれらの声に十分こたえ得ているかどうかということをお答えいただいて終わります。
1985-04-24 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
農業共済の危機が、存続の危機が問われるというのは、きのうの参考人で全国農業共済協会の常務理事の須藤さんが、制度が壊れると言っているのです。やっぱりこの辺で何らかの対策が必要と思いますが、こういう過酷な状態に対して政府の考えを聞かしていただきます。
1985-04-24 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○津川委員 農家の御理解をいただきたいと言っているけれども、そう簡単にはいかないのがきのうの全国農業共済協会の須藤さんという常務理事の意見でございます。農家の負担のアップ、それから加入基準面積の増加によって事業経営が困難になる、共済事業の存続にかかわる問題になってきた。私たち、共済事業はふやしていかなければならぬ。今言われたようなことではだんだん減るだけ。