2011-07-28 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
小規模企業共済勘定、ここに至っては七千六百億円の累積の欠損がいまだにあります。もちろんいろんな理由はあるとは思うんですけれども、そもそもこういった中小機構が、こういったまさに国難の大事な時期に非常に重要なものを担うような能力がそもそもあるのかということを御指摘させていただきます。 さて、今度は発議者にお尋ねをいたします。
小規模企業共済勘定、ここに至っては七千六百億円の累積の欠損がいまだにあります。もちろんいろんな理由はあるとは思うんですけれども、そもそもこういった中小機構が、こういったまさに国難の大事な時期に非常に重要なものを担うような能力がそもそもあるのかということを御指摘させていただきます。 さて、今度は発議者にお尋ねをいたします。
共済勘定はともかくとして、統合して、今後どのように対応されるおつもりなのか、見解を賜りたいと思います。 参与会議では、できるだけ勘定区分は廃止しなさいというふうに意見をしておるわけですけれども、これについて、ひとつ是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 確かに全体的に見ますと、農業共済団体の財務の状況はかつてに比べると非常に改善をされてまいってきておりまして、農作物共済勘定の積立金の額は五十八年度末で千二百八十八億というようなことになっておりますけれども、事業の規模なり作目構成なり、あるいはまた被害の発生態様等が地域によって違いますので、そして積立金そのものも将来の大きな災害に備えるための準備である、そしてまた、特別積立金
○沢田委員 いまのお答えは、勘定は別にする、たとえば農業共済勘定では果樹勘定とか畜産勘定を分けていますね、勘定ごとの移動というのはないのですが、この場合は特別会計でもなければ、勘定も別にするとまでは言っていないようですが、勘定は別にするというふうに理解してよろしいですか。まあほっくりしているから、勘定は別にするということでありますから、ではそういうことでひとつやっていただきたい。
制度の前提といたしましては、借り入れ先としては市中金融機関、それから財政投融資資金、それから小規模企業共済勘定などが考えられるわけでございますが、この際借り入れに際しての基本的な方針といたしましては、必要な都度必要額が迅速に借りられること、また共済制度の趣旨からいたしまして低金利で借りられることが条件になるかと思います。
また、倒産防止共済勘定につきましては、五十五年度の共済金の貸し付けがどの程度になるか定かではございませんけれども、しかし、この倒産防止共済事業という事業の性格からいたしまして、多くの余裕金が生ずるものとは考えられないものでございます。
また、共済事業団関係の借入金でございますけれども、小規模企業共済勘定におきまして、短期借入金といたしまして加入者還元融資業務を行っておりまして、その貸付業務に対します資金手当てを迅速に行うために、一時的に金融機関から当座貸し越しで借りております。この借入金の限度額が五十四年度末で七億円でございまして、五十五年度におきましては十一億円を予定しております。
次に、連合会でございますが、連合会の収支状況は、昭和四十五年、四十六年度は年度収支に利益を計上いたしましたが、それ以前の収支状況が悪かったために、四十七年度までの収支累計は、漁獲、漁具共済勘定で三億八千万円、養殖共済勘定で十一億四千万円、管理部門勘定で六千万円の繰り越し損失となっております。
そうして、たな上げ額が四十年四月一日にやりましたものが一億四千八百万というものでございますが、これは青森県の特殊な事情といたしまして、家畜共済勘定に赤字が大きいわけでございます。
一億四千万の利子の負担が、農作物勘定、蚕繭共済勘定、家畜共済勘定というものにそれぞれ不足金の額に応じまして配分をされるわけでございます。したがいまして、ほかの事情が全く同じでございましても、たな上げをいたしました連合会について、一億四千万円の財政上あるいは経理上のプラスがあるわけでございます。
その中で、農作物の共済勘定、これは水稲、陸稲、麦でございますが、その不足金の額が三十億三千万円で、連合会が二十三というふうに、不足金の大部分は農作物の共済勘定が背負っておることになります。これは剰余金につきましても同様なことが言えて、連合会が二十でその黒字の合計が四十五億九千万円でございますが、そのうち農作物共済勘定の黒字の額が三十五億六千万円という状態でございます。
確かに経理区分は分けてはおりますけれども、会計そのものは一つということになっておりますから、あなたがおっしゃったように、漁業共済勘定に将来欠損でも生ずるといったような場合に、あるいは漁船保険勘定から補てんをするのじゃないか、こういうことが心配をされております。だから、そういった面は絶対そういうことはないのだということを明確にしておく必要があると思います。
直接この不足金の貸し付け金に対します分を二十五億円ほどたな上げいたしました当時のもようを申し上げますと、農作物共済勘定あるいは蚕繭共済勘定、家畜共済勘定、それぞれの連合会で合計二十六の連合会が不足金を持っておりまして、その不足金の合計は四十七億五千万円にのぼっておったわけでございます。
九十九条の第一項の省令の分は従来と同じでありまして、（一）で書いておりますが、「農業共済組合は、その会計を農作物共済勘定、蚕繭共済勘定、家畜共済勘定、任意共済勘定、業務勘定の別に区分して経理しなければならない」、これは従来通りであります。