2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、さらに、勤労者に対する制度の周知を高めて、事業者による証紙の適正貼付の動機づけということになるように、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」といった標識の掲示の普及を進めているほか、新規加入時に、これは事業主ではなく機構の方から、建退共事業に加入したということを御本人に通知するとか、専門紙、関係団体の広報誌への掲載を行っているところでございます。
また、さらに、勤労者に対する制度の周知を高めて、事業者による証紙の適正貼付の動機づけということになるように、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」といった標識の掲示の普及を進めているほか、新規加入時に、これは事業主ではなく機構の方から、建退共事業に加入したということを御本人に通知するとか、専門紙、関係団体の広報誌への掲載を行っているところでございます。
それはどうなっているかというと、共済契約者の工事現場、ここには「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」、こういうシールを張ることになっている。まあシールと申しますのは標識ですけれども、見やすいところに掲示しなきゃいかぬ、こうなっているのですよ。ところが、調査しました十三の現場のうち五カ所には標識、シールが一枚も掲示されていないのです。
その中で、特に阿蘇の露地野菜の主力商品であります漬物の原料になりますタカナ、キャベツに対する共済制度適用についての特別の御配慮、さらにまた雨よけ施設についての適用の御配慮、これは特にお願いをしたい次第であります。
現在、林業におきまして退職金共済制度適用のための準備事業が、林野庁の補助を受けながら実施をされておるところでございますが、私どもこの制度が発足いたしますときに、対象になり得る事業体の数は約六千であろうと、これは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、この六千の企業体の三分の一が発足時に応募しておれば、労働大臣の認可の要件は満たすということになるわけでございます。
それから、林野庁の方に次にお聞きをしたいと思いますけれども、林業退職金共済事業について伺いますが、昭和五十三年二月に林野庁は、林業従事者の中退金共済制度適用促進対策を決めまして、三カ年計画で具体的にその準備を行ってきていると聞きますけれども、その進捗状況ですね、これはどういうふうになっておりますか、これが第一であります。
それから、加入者でございますが、新しい事業を開始いたしました当初の加入事業主は、その大部分は現在林野庁等で実施しておられます林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策による積み立て事業に参加をしておられる事業主であろうというふうに思います。このままでございますと、制度発足当初は約二千三百事業所、企業程度が参加されるのではないだろうかと思っておるところでございます。
○安橋説明員 ただいま先生からお話がございました林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策、昭和五十三年度から三年間の予定で始めたものでございますが、昭和五十六年一月一日現在の加入状況を申し上げますと、事業体数で二千二百五十七事業体、対象となる林業従事者が三万七千六百八十二人でございます。 その内訳でございますが、二千二百五十七事業体のうち森林組合が八百四十九事業体でございます。
○池端委員 林野庁はこれまで三年間、いまお話がありましたように、積立金の四分の一を国が補助するという形で林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策事業というのを進めてこられたわけでございます。着々準備は整っておるということでございますが、今日段階における加入の状況は一体どうなっておるのか。事業体数あるいは労働者数別にひとつこの実態を明らかにしていただきたい、こう思います。
○政府委員（須藤徹男君） お話しのとおり、昭和五十六年度に中小企業退職金共済法に基づきます林業単独の林業退職金共済制度を創設することを目途に、林野庁におきまして、五十三年から三年間にわたってそれに必要な条件を整備いたしまして、林業退職金共済制度へと移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきております。
このために従来から造林、林業構造改善事業等各種の林業振興策を講ずるほか、林業従事者の就労条件の改善策といたしまして雇用保険等社会保険制度への加入促進や、あるいは雇用の長期化、安定化等を図るための林業労務改善促進事業あるいは林業の就労実態に即した退職金共済制度を創設するための林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を講じておるところでございまして、今後ともこれらの施策の整備充実を通じまして若年林業従事者
○政府委員（須藤徹男君） 五十六年度に、この中小企業退職金共済法に基づきます林業退職金共済制度を創設することを目途に、いまお話ございましたように、五十三年度から三カ年にわたりまして必要な条件を整備いたしまして、この制度へ移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきたところでございます。
それから、林業従事者の中小企業退職金共済制度適用の問題でございますけれども、林野庁といたしましては、林業の作業が季節的に非常に制約されるということから、就業が季節的、間断的であるために林業従事者が社会福祉面でも非常に立ちおくれているということで、一番大きな問題になるのは退職金制度がいま問題になるであろうというふうに判断いたしております。
それから、林業労働対策といたしましても、林業事業体に対しまして労務改善に関する適切な助言を与え、指導を行うような労務改善推進員の配置等を行いまして、林業労務改善促進事業の積極的な実施をやっておりますし、五十三年度からは林業労働者の実態に合った、中小企業退職金共済法によります林業退職金共済制度適用促進対策事業というものを新たに実施していこうというふうに考えておる次第でございます。
また、遅きに失したのではありますけれども、この点についても一点触れておきたいわけですが、林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策というのでございます。これはもうぜひともひとつ、三年間の期間を経て、四年後には本格実施ということで、ことしの七月一日から発足予定で九カ月予算を組んでおりますが、この中身について簡潔に説明をいただくと同時に、ぜひともこれは強力に推進をしてもらいたいと思う。
○荒勝政府委員 このカキのカドミウム被害についての共済制度適用の件でございますが、このカドミウム被害につきましては、先ほど来当委員会でもいろいろ議論がありますように、あくまで天災というかっこうのものではなくて、人災といったらおかしいのですが、そういった性格のものではなかろうか、われわれこういうふうに理解いたしておりまして、漁業共済の対象には仕組むことは困難ではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます
申上げますと、リンゴの品種更新に伴う所得源をカバーするための自作農維持資金の融通、肉牛対策、特に超過負担の是正、第四次漁港整備計画の予算確保、八戸港の水産物流通加工センター指定、雄物川農業経済圏整備事業にかかる道路費の確保、山村振興対策の強化、草地改良事業の補助率引上げ、旧開拓制度にかかる道路補修の継続、浅海漁場開発法の制定、里山再開発事業の実施、民有林労働者に対する失業保険の適用、大潟村の農業共済制度適用
なたねの基準価格の引き上げ、並びになたねの農業共済制度適用についてでございます。 次に、早期水稲の災害に対する要望について申し上げます。
農業災害補償制度に関する陳情書 （第八六六号） 一〇八 果樹及びそ菜園芸に対する災害共済制度 設定の陳情書 （第八六七号） 一〇九 同有林野所在町村に対する交付金に関す る陳情書 （第八六八号） 一一〇 木炭県営検査の強化に関する陳情書外十 件 （第八六九号） 一一一 ドツグレース法制定に関する陳情書 （第八七〇 号） 一一二 かんきつ類に対する災害共済制度適用
急傾斜地帯農業振興臨時措置法による補助率に 関する陳情書（第 八六五号） 農業災害補償制度に関する陳情書 （第八六 六号） 果樹及びそ菜園芸に対する災害共済制度設定の 陳情書（第八六七号） 国有林野所在町村に対する交付金に関する陳情 書（第 八六八号） 木炭県営検査の強化に関する陳情書外十件 （第八六九号） ドッグレース法制定に関する陳情書 （第八七〇号） かんきつ類に対する災害共済制度適用