1970-10-12 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
はたしてこのような政府の姿勢のもとに行なわれる調査で、共済制度実施へのみごとな方向づけができるかどうか、非常に私は疑わしく思っております。
はたしてこのような政府の姿勢のもとに行なわれる調査で、共済制度実施へのみごとな方向づけができるかどうか、非常に私は疑わしく思っております。
こうした趨勢からいたしましても、ひとり地方のみが従前の方式を残しておくということは、国、地方を通じての公務員制度といたしましても適当とは考えられませんし、また地方公務員法に規定されております共済制度実施の趣旨から見ましても、やはり国が全面的に従来の恩恵的な恩給制度から社会保障制度に移ったように、地方公務員につきましても、同様の制度が実施されることが望ましいと言わなければなりません。
――――――――――――― 四月六日 地方公務員の新共済制度実施に関する陳情書 （第六〇八号） 同（第七五一 号） 電気、ガス税の非課税品目拡大反対に関する陳 情書（第六〇九 号） 道府県民税の賦課徴収に関する陳情書 （第六三一号） 町村財政の拡充強化に関する陳情書 （第六三二号） 地方公務員共済組合法の早期制定に関する陳情 書 （第六三三号） 交通事故防止対策確立に関
同 （第二三二号） 基準財政需要額の消防費増額に関する陳情書 （第二二二号） 火災予防宣伝費国庫補助に関する陳情書 （第二二三号） 地方議会議員互助年金法の改正に関する陳情書 （第二二七号） 同 （第二八八号） 地方公務員及び地方議会議員の退職年金に関す る陳情書外八十三件 （第二二八 号） 同外十八件 （第三二三号） 同 （第三二四号） 地方公務員の新共済制度実施
――――――――――――― 一月十九日 町村職員の給与改訂に伴う地方交付税増額に関する陳情書（第一号） 町村財源の強化等に関する陳情書（第二号） 地方財源の充実措置に関する陳情書（第三号） 町村行政の運営改善に関する陳情書（第四号） 自動車交通事故の防止措置強化に関する陳情書（第一〇六号） 地方公務員の新共済制度実施に関する陳情書（第一〇八号） 電気及びガス消費税の撤廃に関する陳情書（
その次の中小企業退職金共済制度実施費関係は、三十四年度のが五千七十九万二千円に対しまして、三十五年度要求が一億三千百三十一万四千円とふえておりまするが、これは三十四年度は十一月から業務開始をいたしております。それが三十五年慶は年間フルに動きます関係もございまして、内沢はそこにございますような通りでございます。
２の中小企業退職金共済制度実施費は一億三千百三十一万四千円で、八千万円の増加でございますが、これは中小企業退職金共済事業団に対する補助額がふえましたことと、この事業を都道府県へ大臣が委任実施をいたしますためのその委任事務に対する交付金が一千万円、こういうものが増加のおもなるものでございます。 次に１４―２に参りまして、身体障害者の雇用促進に必要な経費でございます。
そういう点から見ますと、なお今日共済制度実施上の問題として考えらるべき問題が多々あるのであります。