運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
15028件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

また、園芸施設共済の撤去費用の補償を付加していれば共済金も払われることになるところでございます。なお、災害復旧事業によっても農地に混入したハウスのガラス片等の除去も支援することとしております。  今後、このような対策の周知に努め、被災された方々が一日も早く経営再建できるように全力で取り組んでまいる所存でございます。

上田弘

2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

し、一〇%再増税、インボ  イス導入をしないことに関する請願(第一三五  五号) ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負  担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する  請願(第一七九六号外一三件) ○更なる消費税増税を行わないことに関する請願  (第二二五八号) ○消費税一〇%への増税中止を求めることに関す  る請願(第二二五九号) ○非営利で共助の精神の下、行われている自主共  済や制度共済

None

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

元々国民年金の二階建て部分を賄う私的年金なんですが、その後法改正が行われて、厚生年金加入者も共済年金加入者も入れるようになった。それを政府は税制優遇で推奨してきた。  このiDeCoのホームページを見ると、資料三に付けさせていただきました。ホームページトップ、iDeCoの特徴は、高齢無職世帯の収支差五・五万円と、金融庁報告書と全く同じ指摘から始まり、だから投資をと促して国の税制優遇の説明。

蓮舫

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

大臣政務官上野宏史君) 今委員御指摘をいただいた公的年金制度全体の予算額でありますけれども、これは共済年金を含んでいるものであります。  まさに平成三十年度ベースで、年金支給額が五十五・一兆円、保険収入が三十八・五兆円、国庫負担額が十二・七兆円となっております。その収支差約三・九兆円でありますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人の納付金などにより賄うということとしております。

上野宏史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

私は、経済産業省にやはりお伝えしたいというか、製品安全協会にもお願いしたいのは、示談の中身云々ということにまで踏み込まなくても、例えば補償総額だとかあるいは補償件数、これは例えば、学校事故に関する文科省スポーツ関連の共済があると思うんですが、ここなんかもトータルの額だとか件数というのは発表しているんですね。

泉健太

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

昨年三月二十九日に当委員会で、漁業者の経営と生活が成り立つ見通しがあるのかというふうに聞きましたら、長谷水産庁長官は、収入安定対策漁業共済と積立ぷらす、クロマグロ資源管理促進対策によって漁業者の経営安定を図りたいというふうに答弁をされました。  あれから一年過ぎたんですね。北海道の漁師はこれでは生きていけないというふうに言っている。

紙智子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

こういったことから、十アール当たり収量のふるい目幅別の数値など、きめ細かな情報を提供するなどして、また、生産現場における市町村、農協、共済組合試験研究機関等と緊密な情報、意見交換を行い、調査結果に対する共通認識の形成に努めてきたところでございます。  今後とも、きめ細かな情報の提供や緊密な意見交換に努めてまいりたいというふうに考えております。

大杉武博

2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

そういった小豆に対してはまだ影響が出ていないというお話をお伺いをさせていただきましたけれども、もし仮にこのままの天候が続くとなりますと生育に影響が出かねないことも懸念をしておりましたので、さまざまな形で、例えば、被害が生じた場合には、減収量を確認した上で、ルールに従って共済金が支払われることになりますけれども、そういったことも考えなければならないなということも思いました。  

吉川貴盛

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

グループ補助金だけでは事業を再開することはできませんし、衆議院法案審議の中で我が党の笠井亮議員が明らかにしたように、保険共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が五割を超えています。保険加入率を理由としてグループ補助金の自己負担分が増えるということはあってはならないと思います。  

岩渕友

2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 10号

ほかには、店舗や工場、機械装置の復旧をどうするか、また共済金や保険金の請求手続はどのように行うかなどの相談が寄せられ、終日、絶えず相談対応に当たることとなります。  また、並行して、商工会青年部、女性部によるボランティア活動を行っております。これは、地元の青年部員、女性部員だけではなく、各地から商工会青年部員、女性部員が応援に駆け付けてくれております。

森義久

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

なお、船舶による大規模な燃料油流出事故による漁業被害が発生したような場合には、船舶所有者による損害賠償が当然基本的な対応になるわけでございますが、例えば漁業共済加入している場合、被害を受けた漁業者へ暫定的な共済金の支払が行われるような事例もあるということでございまして、先ほど申し上げました二〇〇八年のゴールドリーダー号の事件などにおきましては、この漁業共済制度により暫定的な共済金の支払などが行われているということでございます

水嶋智

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

こうした被害に対する国の支援制度というのは基本的にない、あって共済制度、そして、激甚災害になった場合は、養殖等の施設に対して復旧事業があるというふうに伺っています。ほとんど個人的に負担しなければいけないということであります。  一体どのぐらい負担が生じているかといいますと、まとまったものがないというので、私の方の事務所でつくってみました。

田村貴昭

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

台風などの被害が頻発しておりますが、漁業者の個人の漁具や施設等が被害を受けた場合には、その原状復旧や、新たに取得、整備などに活用可能な資金として、農林漁業施設資金等の低利の制度資金がございますし、また、災害による休漁時の減収ですとか、定置網などの漁具につきましては、その損害を補填する漁業共済制度があるということでございます。

長谷成人

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 9号

このために、これまでも経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しましては、日本私立学校振興・共済事業団とも連携をしながら、例えば人件費の歳出削減ですとか、また教育研究体制の充実について私どもとして指導助言をするなど、経営改善の着実な実施に向けた支援をこれまでも行ってきたわけでございますが、本年度からは、新たにその財務指標を設定をいたしまして、三年程度を目安に経営改善実績が上げられるように、よりきめ

白間竜一郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

日本スポーツ振興センターで運営されている災害共済制度は、最初にこの問題を我が党が初めて議論したときは学校それから幼稚園保育園ということでありましたけれども、子ども・子育てシステムが動き始めまして、今御紹介がありましたように、二十七年に小規模保育あるいは家庭保育それから事業所内保育、さらには、二十九年には企業主導型、それから認可外のうち認可移行計画を立てているそうした認可施設も対象ということでありますから

桝屋敬悟

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

そこで、次の問題ですが、SIDS等の疾病の発症時、不幸にしてお亡くなりになるということもあるわけで、この共済制度について確認をしたいと思います。  この点についても、我が党の議員がこれまで厚生労働委員会で、いわゆる災害共済制度の対象拡大について要請をしてきた経緯があるわけでありますが、こうしたSIDS等の発症時における対応について、災害共済制度の現状をお示しいただきたいと思います。

桝屋敬悟

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

そこで、BCPは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても、実際に災害に見舞われれば、保険共済に入っていても万全の備えとは言えず、被害を全て賄えるわけではありません。  中小企業庁が二〇一七年三月に発表した調査事業報告書では、事業再開に必要な額への保険共済の占める割合ということを出していると思うんですが、どうなっているでしょうか。

笠井亮

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

従業員規模二十名ということでちょっと切らせていただきましたけれども、従業員が二十一名以上の中小企業の方につきましては、損害保険加入しておられる方が五五・八%、火災共済加入をしておられる方が三一・二%でございました。  従業員が二十名以下の方につきましては、損害保険加入しておられる方が三六・七%、ちょっと低うございます。

安藤久佳

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

○笠井委員 小規模企業中小企業よりも損保加入が少なくて火災共済加入が多いと、相対的には。損保の加入では二〇ポイント近くも差があるということで、損保の方が火災共済よりも保険料が高い分補償も手厚いというのが一般的でありますが、そういう状況にある。  では、損害保険火災共済ではどちらが認定の際に有利になるのかという問題があります。  

笠井亮

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

それで、健保組合の場合とか共済組合の場合は、多くの場合は即時発行が可能となっています。それから、後期高齢者は市役所などの市町村から事前の送付がされるということで、健康保険証が手元にないということは非常に不便であり不安でありますけれども、協会けんぽについても即時発行できるようにどうにかならないのかと。  

行田邦子

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

そして、連帯意識と相扶共済精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。  厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわけですが、自主的な運営に基づく保険者機能を今後とも一層発揮していただきたいと期待をしております。

根本匠

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

活躍できる雇用の場をつくり出すという観点からさまざまな工夫や検討を進めていくことが重要であると考えておりまして、その際、御指摘のございました、公務員の福利厚生関係の事業を担う共済組合において障害者に適した仕事をつくり出せる可能性もあるのではないかということを含めて、今後どのようなことができるのか検討を深めてまいりたいと思います。

土屋喜久

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

現在、厚生労働省を中心に進められている、特例子会社的に仕事を切り出して集中化していく、こうした内部組織の構築につきましては、それはそれでいいと思いますけれども、もう一歩進めて、例えば共済組合障害者雇用を進めて、各府省と雇用率を通算する仕組みなども検討すべきではないかと考えます。  

高木美智代

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 7号

政府参考人(伯井美徳君) 現時点でその経営要件、三つの項目のそれぞれに該当する数をお答えすることは、今後の大学等の申請に影響する可能性がありますので控えさせていただきますが、日本私立学校振興・共済事業団や文科省の調査におきまして既に公表している私立大学や短大の関連の指標を参考として申し上げます。  

伯井美徳

2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

厚生労働省といたしましては、この特定健診、特定保健指導の実施向上に向けた方策として、二〇一八年度から、一つは保険者のインセンティブ制度というものにおいて、特定健診、特定保健指導の実施率や実施に係るその取組を評価をしておりまして、そして、その中で、例えば二〇一八年度から、健保組合共済組合においては後期高齢者支援金の加算、減算の見直しをして、二〇一八年度からこれを進めて、二〇二〇年度、最大一〇%の加算

大口善徳

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

公的保険の適用についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度というものがございまして、この制度では学校以外にも認可保育所や一定の基準を満たす認可外保育施設が対象とされております。しかしながら、認可外のベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業については対象とされていないところでございます。  

本多則惠

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

一方、今日、自民党さんからも質問のあったJSC、日本スポーツ振興センター災害共済制度、これは無過失補償なんですよ。過失があったかどうかが問われずに、まず事故があったら事故被害者に賠償金は支払いますよという制度なんですよ。その上で、もちろん事故原因をめぐって裁判になることあります。そのときにも、調整がなされるという仕組みもこのJSCの災害共済制度の場合にはなるわけなんですね。  

田村智子

2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 14号

国務大臣宮腰光寛君) 災害共済給付制度につきましては、学校における事故のほか、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある認可保育所等につきましては、対象に追加されてきたところと承知をいたしております。  

宮腰光寛

2019-05-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 13号

公的保険と言える日本スポーツ振興センター災害共済給付制度にいまだ加入できていない施設や事業がありまして、認可外保育施設の一部やベビーシッター、ファミサポほか、無償化の対象に想定される中でも差があることになります。加入の対象拡大については、企業主導型がその対象になったときに参議院委員会でも附帯決議として出されたんですが、以降どうも進展がないようです。

藤井真希