2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
私が外国の政府職員の方に説明をするのは、日本の場合は、国と地方で、共有税、共同税といいますが、国と地方で同時に集めて、それを国が後で地方に配分するという税は極めて少なくて、消費税ぐらいなもので、それ以外は、県は県、市町村は市町村で独自に自らの税というのを徴収をして、それを実際に予算で使っていると。
私が外国の政府職員の方に説明をするのは、日本の場合は、国と地方で、共有税、共同税といいますが、国と地方で同時に集めて、それを国が後で地方に配分するという税は極めて少なくて、消費税ぐらいなもので、それ以外は、県は県、市町村は市町村で独自に自らの税というのを徴収をして、それを実際に予算で使っていると。
まず、地方交付税は、地方の固有財源、地方共有税であって、地方交付税の算定を国の政策に誘導するために使用することは許されないと私たちは考えますが、総務大臣、この点は確認を願います。 また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。
つまり、地方共有税、私はそんなふうに前から申し上げていますが、地方共有税、こういった認識、ここのところはお互い共有できますね。
しかし、地方税化された消費税収を始めとする税収の格差については、水平的財政調整制度である地方共有税などで解決を図っていくことも可能だと考えております。消費税を地方税化した上で、税収の偏在については別途、自治体間での財政調整で再分配を行うべきではないかと考えております。
すなわち、各地方間の再分配につきましては、各地域で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税の創設を求め、反対討論といたします。 以上です。（拍手）
当然、幾ら消費税が偏在性が少ないといっても、これはあるわけでございますから、それについては、その地域間格差を是正するという意味では、地方共有税としてそういった水平調整をするような機構をつくって、現在の社会保障の水準、これは将来どうあるべきかというのもあるんですけれども、現在の社会保障の水準を維持する。それによって、受益と負担の関係、これが非常に明確になると思うんです。
水平調整、地方共有税のようなものをつくって、そこで、当然技術的な、テクニカルなところはつくっていかないといけないとは思います。それをしっかりつくることによって、その責任の所在、そして受益と負担を明確にする。そして、今でもこの調整というのはやっているわけですから、それを明らかにしていくということが地方の自立を促すという意味では大切なんだろうと思います。
そして、各地方間の再分配については、各地方で上がった税収の一部を調整財源として、分配方法を地方が合議で決める地方共有税を創設すべきと考えますが、こうした構想についての大臣の見解も求めます。 維新の党は、地方交付税を含む地方制度全体について、以上のように考えていますので、現行の地方財政計画の策定方法についても、基本的に変えるべきと考えております。
次に、地方共有税の創設という御提案について感想を求めるお尋ねがありました。 地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整するということにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるのか、また、他の地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えております。
この税は直接地方交付税特会に入ると言いますけれども、依然として、交付税制度の存続、中央集権的制度を前提としており、我が党の理念である地方の自立、そのための消費税地方税化と地方共有税創設とは全く相入れません。ゆえに、反対いたします。
例えば、消費税と地方法人課税の税源を交換してもらえないかとか、地方共有税を創設してもらえないかとか、それから地方税の一部を地方共通財源と位置づけて調整する仕組みを導入してもらえないかとか、本当にいろいろな、まさに今大臣がおっしゃったように、さまざまな議論が出ております。
大阪都構想を初めとする都市再生、そしてその最終形としての道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するためにも、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設すべきと考えております。 今回の税制改正では、地方法人税が創設されますが、これは、地方税を国税にするもので、地方分権の原則に逆行していると言えます。
そこで、国に依存しない地方の財源であること、これを明確にした上で、必要な財源を地方で融通し合うこと、これを目的にし、自治体同士で税収分をやりとりできる地方共有税を創設することを我が党は提案しているわけでございますが、消費税の地方税化と、そして地方共有税の創設について、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税に代わる新たな水平的財政調整制度を試験的に行うこととしております。地方政府が自らの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。 第二に、行財政改革です。
道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金を創設し、地方交付税にかわる新たな財政調整制度を実現します。 地域間に偏在が少なく、景気動向に税収が左右されない安定的な消費税を地方税化することにより、自治体に独自の財源を与えて地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自の自治体経営を可能にします。
具体的には、道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するため、まず、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設することを提案しています。 予算を通じて大胆な地方分権を推進するというのが、日本維新の会の修正予算案の第一の狙いです。 第二に、行政改革にもっと切り込むべきです。
地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税にかわる新たな水平的財政調整制度を試験的に行おうとしております。地方政府がみずからの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。 第二に、行政改革です。
この地方交付税、つまり国税五税の一定部分は、国税の形をしているけれどもこれは地方の共有税だということも、これはもうこの委員会の所属者はみんなお分かりのとおり。
大阪都構想を初めとする都市再生、そしてその最終形としての道州制に移行するという統治機構の大改革を実現するためにも、消費税を全額地方税化するとともに、地方交付税にかわる新たな財政調整制度として、地方共有税を創設すべきだと考えます。
地方交付税は、それこそこの間も片山虎之助先生がおっしゃっているように、国税の形をしているけれども地方の共有税だということであって、政府が勝手にいじくっちゃいけないわけですよね。地方、とりわけ震災の被災地では事務事業が、先ほどもお話がありましたように何倍にも増えて、国や全国からの応援派遣をもらっても人手が足りない。
あれは地方みんなの共有税なんですよ。その認識が、その線がポイントですからね。 それから、もう時間が余りなくなりましたが、総理、あとは国の地方出先機関の移管ですね、全部じゃありませんよ、そういう仕組みがあるんですよ、広域連合に。これについては、法案は前の政権が作ったんだけれども、もう一度出すか、出さないなら新たな国の権限や事務やそういうものの移譲、財源の移譲の何か仕組みを是非つくってください。