2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
業界の自助努力によりまして基金ができるだけ早期につくられることを期待しておりますが、運輸省としても、運輸事業団の船舶共有建造方式の拡充、船舶の近代化に資する租税特別措置の継続など、内航船舶建造促進のための措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
業界の自助努力によりまして基金ができるだけ早期につくられることを期待しておりますが、運輸省としても、運輸事業団の船舶共有建造方式の拡充、船舶の近代化に資する租税特別措置の継続など、内航船舶建造促進のための措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○二階国務大臣 事業団の共有建造方式は、担保を要しない長期の資金の提供と技術支援を通じ、資金力及び十分な技術力に乏しい中小零細な海運事業者の造船の支援として十分定着し、幅広く利用されてきたところでありますが、内航海運においては、近年、長引く不況のもとで、輸送需要の低迷に伴う用船料等の著しい低下、船腹の過剰等により、船舶建造意欲が著しく減退しているものと承知をいたしております。
いずれにしましても、農水省と相談をしまして、あるいは、そういう共有建造方式を農水省の方で、農水省の担当する農林漁業金融公庫の方でできないのかとかを含めまして、相談をしていきたいと思っております。
今お尋ねの、船舶整備公団の共有建造方式の船舶についても、今先生のお話にございましたように、四〇％から二〇％は事業者さんの共有持ち分になるわけで、その中のどの範囲を、どんな手数料で債務保証の範囲とするかということを勉強し始めたところでございまして、引き続き精力的に勉強していきたいと思っております。
○政府委員（岩田貞男君） ただいまのお尋ねでございますけれども、船舶整備公団が共有建造をしていくに当たりましては、自分らがその共有部分の資金を回収しなければならないわけで、ちゃんとした荷物があるのか、適正に船のオペレートができるのかということを審査しながら共有建造をしていくわけで、共有建造方式を続けることが直接船腹過剰になるとは思いません。
それではもう一点、新しい時代といいますか、これから先の運営について関係するわけですが、先般、内航海運組合法が改正されまして新しい制度に基づく事業も始まるということになるわけでございますが、今回ここの事業団法が制定されますと、この後ももちろん事業団の行います共有建造方式というものが活用されて内航船の建造が進むと思われます。
それに加えまして、ただいま御審議いただいていますような、今船舶整備公団がやっている船舶の共有建造方式を新しい事業団に引き継ぎましてお願いをしたいと思っております。
今先生からお話がございましたように、これらの内航海運事業者などへの融資方策としては、他の金融機関にはない共有建造方式を採用しております。
○上田（勇）委員 公団あるいはこれからの事業団の共有建造方式が、事業者にとって大変メリットがあるということはよくわかったのですが、それでは、なぜそれが政府系の金融機関あるいは民間の金融機関も含めて、そちらからの融資ではどうしてもだめなのかといった点が、もう一つはっきりしないような気がします。
次に、船舶整備公団のことですけれども、共有建造方式の拡大というか推進を図ろうということなんですけれども、御存じのように平成七年の二月二十四日の閣議決定で、特殊法人の整理合理化に基づいて鉄道整備基金と統合されるという話を聞いております。これは、これからの建造について支障を来すことはありませんか。規模も縮小するとか、統合されてもいろんな問題が出てきませんか、どうですか。
同じようなことなんですけれども、船舶整備公団との共有建造方式というのがございまして、これは離島にかかわる会社にとっては大変ありがたい、八〇％船舶整備公団が持ってくださるということであります。
そこで、私どもの方では、船舶整備公団というものがございますので、ここでいわゆる共有建造方式というような方式で建造をいたしておりまして、これによりますと、公団の持ち分については担保が要らないということに相なりますし、あるいは、事業者の方々は必ずしも船舶の建造に関して十分な技術力をも有していないというような状況でございますので、そういった面からも船舶整備公団が大変事業者の船舶建造に対して大きな役割を果たしているというふうに
さらに、内航海運の近代化ということで、船舶整備公団の共有建造方式を活用して船の大型化や近代化も鋭意進めていく、こういった施策を内航海運については考えているところでございます。 それから、フェリーについてでございますけれども、フェリーは、先ほど中長距離フェリーのことを申しましたが、中長距離フェリーのみならず近距離のフェリーもございます。
先生の御指摘の、この公団共有建造方式ということでつくりましたときの金利についてでございますけれども、なかなか難しい問題でございます。やはり調達する金利との見合いもございます。
特に、船舶整備公団の設立の趣旨、先ほど申し上げました、事業者に協力して老朽船の代替建造を、一般の金融方式と異なる共有建造方式を推進していこう。
このため、運輸省としましても、高速船等の建造により生ずる金利及び減価償却費を離島航路補助の対象経費として毎年度補てんずるとともに、船舶整備公団の共有建造方式による建造資金融資を行っているところであります。今後とも、これらの制度を活用することにより、航路の特性に応じ高速船の導入に努めてまいりたいと考えております。
もう少し短い距離の、例えば百キロ未満というような短い航路の運賃と比較してみますと、必ずしも奥尻航路が全国で一番高いというようなことにはなっていないと思いますけれども、これから運賃をできるだけ安くしていくためには、先ほどの答弁にもありましたように、船舶整備公団による長期低利の共有建造方式によるとかあるいは離島航路の補助をやるとかというような政策が別途あるわけでございますので、そういったものとあわせてできるだけ
○政府委員（中村徹君） 離島航路の維持整備を図るための船舶建造制度の拡充の問題でございますが、御承知のとおり、船舶整備公団におきましては、離島航路船舶の建造につきまして事業者との共有建造方式によりまして離島航路事業者の負担の軽減を図っているというところでございます。
このために例えばコンテナ船の建造に必要な資金、その確保につきまして船舶整備公団の共有建造方式の活用を図るとか、それから雑貨便送といいますのはどうしてもその量を拡大していく上で陸上における集荷力の強化というものが必要でございます。これによって左右されるというような状況でございますので、陸上の自動車輸送などとの連携強化を図るということが必要ではないかと考えておるわけでございます。
これにつきましては、なかなか中小零細の方々でございますので、自己資金だけでやれということを言いましても促進ができない、そういう意味では船舶整備公団における共有建造方式ということによりまして、近代的経済船の整備あるいは木船の鋼船化といったようなことを内航の皆さん方がやりやすくする、こういう施策をとってまいっておるわけでございます。