1997-06-03 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
これは、法人にも人権が認められる、法人の人権共有主体性を明確にうたった大法廷判決ですけれども、この判決の流れにどうも与党の法案というのは反しているのではないか。
これは、法人にも人権が認められる、法人の人権共有主体性を明確にうたった大法廷判決ですけれども、この判決の流れにどうも与党の法案というのは反しているのではないか。
のようなことでございますが、その次に、水産業協同組合━━まあ主として漁業協同組合でございますが━━につきましては、基本的な問題といたしまして、協同組合の均質性と申しますか、等質性と申しますか、組合を構成しております組合員の方々の質の均一化ということがぜひ必要ではないかというような御意見と、それから漁業組合が、漁業協同組合は一つの地縁団体として、そういう等質性というようなことにあまりこだわる必要はない、特に漁業権の共有主体
またその共有主体が協同組合という関係でありますので、そういうふうに小定置の場所を動かすというような場合に、他の漁業種類との摩擦ということも内部的にいろいろ処理できる、それによつて総合的な生産力を上げて行くということができるであろう、こういうような考え方を持つておるわけであります。