1975-10-28 第76回国会 衆議院 予算委員会 第7号
また、お互いそれぞれの十一カ国で共有しているわけだ。しかも軍事的な――軍事ですよ。軍用機ですよ。そんな単なる言い抜けでここをごまかそうとするなら、まだやりましょうか。 それともう一点、いま六二は電話してもらっておりますね。それを提示できますか、あるいは秘密理事会でも提示できますか。
また、お互いそれぞれの十一カ国で共有しているわけだ。しかも軍事的な――軍事ですよ。軍用機ですよ。そんな単なる言い抜けでここをごまかそうとするなら、まだやりましょうか。 それともう一点、いま六二は電話してもらっておりますね。それを提示できますか、あるいは秘密理事会でも提示できますか。
この辺のところは、いずれにしても地方団体共有の財源の分け合いの問題でございますので、特定の団体の御主張だけを取り入れるということになりますと、御主張のない団体の方から減ずってこなければならないという問題になりますので、現在のやり方がまあまあ妥当な線ではなかろうかというふうに私どもとしては理解しておるところでございます。
これはもともとが地方団体の共有の財源ですから、それを適用するというだけのことであって、しかも、もとがふえないわけですから、適用した分だけどこか薄まってしまうんでしょう。もしもそういう措置をおとりになりますときには、もとをふやすことをやってもらわぬとだめですよ。
それからもう一つは、この前、環境庁長官にも御質問いたしましたが、沿岸一般住民への補償措置をどのようにとるかということでありまして、重ねて申しますけれども、海は沿岸住民の共有の財産なのです。
外国などでは共有的にしてある程度のものを使っていって、そうしてその必要なだけのものを分担するというような、家庭のもの器具一つにしてもそういうところもあるそうでございますけれども、やはり自分のものにしなければおさまらないようなそういうものから言って、借金しても物をそろえるというようなそうういうようなこと、それが人並みである。
全人類は、地球船という同じボートに乗った運命共有者であります。」と、今日の世界を規定していますが、この考え方に立つならば、軍備拡張による国家防衛はますます無意味なものになりつつあると私は考えるのであります。
この場合施設住宅区すなわち共同住宅を建設する地区につきましては、いわゆる立体換地を行い、従前の宅地にかえて本事業によって整備される新しい共同住宅の一部とその敷地の共有持ち分を与えることができることといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
私は六二年の平城宮の保存運動以来全国の考古学研究者あるいは市民の方々とたびたび国会請願等々を通じて、国民の共有財産である文化財、とりわけ専攻の関係もありまして、埋蔵文化財の保護ということに努力してまいりました。今回、国会でその文化財保護の基盤、かなめになる保護法の改正の問題を積極的に取り組んでいただくということに非常に感謝しているわけであります。
単に一般的に国民共有財産だというんじゃなくして、そういう明らかに日本人が住んでいるそれぞれの場所場所で正しい歴史教育を受け、豊かな環境の中で生活していく、そして将来に向かって文化を発展さしていく、地域地域の住民がですね、それの基礎が実はいまの環境の中の中核をなす歴史的な環境として、埋蔵文化財を中心としたそういうものなんだ、こういうことが出てきたと思うんです。
ただし、まあ大きな企業がそこで利潤を得るために開発をして遺跡を壊すなり現状を変えるという場合、これは当然企業の責任として、国民共有財産を守るために措置を積極的にとるという、そういう原則ですね、これを一方でやはり確立しながら、やはり原因者におっかぶさって、この調査費を出したということが、その遺跡を破壊する免罪符というものにならないように、そのためには、やはり国が相当の自由になる緊急調査費というものを持
何も海というものは、そこで漁業を生業にしている人だけの海ではないのであって、もっと多くの人の共有財産だ。そのことがはっきりされなければ、今後もどうも環境の問題を扱うのに大きな手落ちができるのではないのか。
これは水というものは全国民の共有物だというような発想に立たぬと、この問題の解決はなかなかむずかしいのだと思います。そういうような意味で、この格差是正のためにこれは確かに高料金対策として一部援助がなされておりますけれども、その算定基準額が非常に大幅に引き上げられておるために、なかなか財政援助が受けられにくい実態になっておるのです。
ただ、その調和の図り方というものは過去から現在に至るいろいろな歴史的経過というものがあるかと思いますので、一朝一夕にはいかないんではなかろうか、したがって、そういった現状認識に立った日本の空の共有共存というようなことを中心に考えていくべきではなかろうかというふうに考えておりまして、特定のシステムについてその存在価値云々ということはちょっと私の浅い学識からは何とも現在では申し上げられないわけでございます
この第一章の総則に書いてある文化財についての、まあこれは一つの民族の文化的な遺産でもあるし、国民の共有財産、これの保護に対して万全を期していかなきゃならぬ。これは政府自身の、あるいはわれわれ国会の、あるいはさらに日本の国民の一つの文化宣言ですからね、この総則は。
というようなことは、自然に、この文化遺産というものは日本の国民の大切な財産であるとともに世界の共有のこれは財産であるという認識は、つちかわれていなければならぬと思うわけであります。
ただ、この交付税の総額というものは、三千有余の団体の共有的なものだと思いますので、個々の団体について金額が決まっているわけではございません。
ただ先生の言われるような共有を希望するような人があるならば、そういう人の土地をなるべく一カ所の近いところに集反させるというようなことはこれは可能であろう、換地のやり方として可能であろうと思いますけれども、所有権というものと持ち分権とを対応させるというのか、交換するというのか、ということは、これは現行法ではできないということに相なっているわけでございます。
○浦井委員 同じ白鬚東地区の中で、今度は改良住宅問題についてお伺いしたいのですが、改良住宅の場合、二種も同じでしょうけれども、中層で面積が共有部分を含めたグロスで一戸当たり五十五・七平米、高層で六十四・七平米、公営一種で中層で五十九平米、高層で六十八平米、ここまでは補助がつく、こういうことですね。補助対象になる。
このＦＢＩＳが使用しておるアンテナを共有しているわけです。アルファーデビジョンと呼ばれる地域のアンテナを共有してこの仕事をしておるのが東千歳に移った部隊です。この巨大なアンテナ群、あるいは部隊が入ったこの建物、ドーム、これは防衛庁の財産ですか。米軍の財産ですか。
もう一つの問題は、やはりわれわれ日本人が今後生きてまいります場合に非常に重要なこととして、日本人でございますから、これは日本の古くからの文化というものの中で私たちが生きていくことは間違いのないことでありますが、同時に世界の諸国民とともに共存していくということを考えていきます場合に、そういう伝統的な文化と将来の世界的な人類共有の文化との関係をどうするかというような問題もございます。
公立、私立ともに共有しておる付加給付の項目を申し上げますと、家族療養費、育児手当金、埋葬料、家族埋葬料、災害見舞い金、これは公立、私立ともに共通に付加給付となっておる項目でございます。その内容については若干の差がございます。公立共済で付加給付を出しており、私学共済の方で付加給付を出していない項目として、療養の一給付、出産費、配偶者出産費、傷病手当金、結婚手当金がございます。
それから第二点は、土地共有の相乗りビルは御免だ。第三は、スーパーの導入には、もう第二ができ上がった現時点ではなじまない。第四は、住宅を乗せるにしても採算の問題から金沢では無理だ。第五は、現在地元で営業していらっしゃる業種から考えて、ビルに入って祖先から受け継いできた営業の続行は不可能になる。
だからこういうような問題についても、国民の共有の財産であるこういうような建物あるいは列車に対してまでああいうようなことをすることを当局は何で認めるのかということすら一般の国民からいろいろ指摘をされるわけです。
一切の文化財は、文化財保護法の冒頭にも「貴重な国民的財産」と明記されておりますように、国民的共有の財産として、幅広い国民の手によって守られ、後世に継承されていくことがすべての基本である。結局、国民のための文化財となってこそ、真に文化財は生かされ、保存されていくのだと思うのであります。
私は、普通の私権とは異なって、現在の方の努力によって生み出されたものでなくして、それと関係なく、長い間の祖先の偉業の所産であるということを考えますならば、単にこれは個人の所有権というような問題でなくして、国民全体のために持つところの共有的と申しますか、国民的財産であるという、こういうことが基本になるかと思います。