2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
また、政治と金に直接言及してはおりませんが、政治は、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えており、こうしたことを前提に、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要であると述べたところであります。 政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えさせていただきます。
国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。 御指摘のように、SNS上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。
所得倍増と大々的に打ち出しておきながら、実は倍増ではございませんというのであれば、信頼と共感の政治など実現できるわけはありません。 岸田総理は、成長と分配の好循環を目玉政策に掲げました。ただ、これは二〇一六年一月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。同じく、公明党も、二〇一六年の参議院選挙の公約で成長と分配の好循環を掲げました。 あれから五年たちました。
いずれにしても、今後も、国民の皆様への丁寧な説明を尽くし、信頼と共感が得られる政治を実現してまいります。 新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。
自分にとって都合の悪い声を無視する態度では、信頼と共感の政治をつくることは決してできません。答弁を求めます。 この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。
まったくの徒手空拳、暗中模索の中での活動は、なかなか思うようには進みませんでしたが、そうした中で私の志に共感して応援して下さる方が少しづつ出てきました。しかしそれでも最初の選挙に臨む段階では、完全な泡沫候補でした。 その私が、初めて臨んだ選挙で当選できた、そして今日まで議員を続けてくることができたのは、まさに奇跡以外の何物でもありません。
政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。 総理は、これまで、不安を抱える人々に寄り添うこと、そして聞く力の重要性を堅実に訴えてこられました。政府と与党は、これからも、新型コロナウイルスの感染拡大防止を第一に、国民に寄り添い、総理が訴える政策をできるだけ速やかに実現していく、これが私どもに課せられた使命であると思います。
国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。 甘利幹事長の説明についてお尋ねがありました。 私自身は調査報告書を見ていませんが、政治資金の取扱いについては法令にのっとって行わなければならない、これは言うまでもありません。
国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。
国民の皆さんと共にこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私をはじめ、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。
著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。
そういう観点で、今回、協力金を早く支給をするということで、この緊急事態の分も来週から東京は受付を始めるということですし、酒販業界の皆様にも最大八十万円まで月次の支援金上乗せをして支援を行っていこうと、あるいは二か月続けて一五%減でも支援があると、そういった条件の緩和なども行うということにいたしましたので、そうしたことを丁寧に御説明をしながら、できる限り多くの皆様に共感をいただいて、御協力いただけるように
○柴田巧君 今おっしゃったように、共感を得れるように丁寧に、それこそ本当に寄り添う気持ちで努力をしていただかなきゃならぬと思います。改めて申し上げておきます。
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
こういう、出産を控えた方からの共感あるいは期待の声が寄せられております。 産婦人科学会や厚労省の見解を抜きにして、さきに尾身会長が、分娩時のマスク着用は危険で不要と明言されたという答弁は、これはもう変わらないものだと思っております。 そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。
(資料提示)こういう写真集、横田滋さんのこの写真と早紀江さんの言葉が拉致問題、国民の皆さんに共感を呼んで広がる、その力になったと思います。そういうことで写真集も出された。 新潟日報ではこの一年間にこれだけの記事がある、しかし、主要五紙合計してもほとんど同じです。どんどんどんどん風化していくんじゃないか、そういう問題点を指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。
例えば緊急事態宣言が全て解除されている、例えば全国の感染状況がステージ1以下である、あるいは一日の新規感染者が百人を下回る、そういう具体的な数字、目安を国民に対して示していただかないと、国民の皆さん、なかなか共感できないんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。
だから、そういう意味で、私は、人々の意識、理解と共感を地域の人が得ることが非常に重要、そのためには、オリンピック組織委員会の人はできることがあると思います。
また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
ですから、この半農半Xという暮らし方にとても共感しており、私自身も半農半政治家をやってみたいなとちょっと本気で考えております。半政治家というと、ちょっと半人前の政治家のようにも聞こえますが。 さて、まず柚木参考人にお伺いいたします。 今日いただいた資料の中で、半農半X当事者とこの迎え入れる農業、農村の現場がストレスなく対応できる条件整備を至急検討することとあります。
コロナ禍という比較的短期の課題への対応と、ポストコロナの成長、日本経済の再生という、少し中長期の課題を、一体的な対応をして課題を解決しようという発想自体は非常に共感できる部分がございます。 私も、こういった観点から、コロナを、コロナという逆風を逆手に取ってむしろ日本経済強くしていこうと、できるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。
答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。 その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
そういう意味で、私たちは、右だ左だのレッテル貼りではなくて、真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないというふうに思います。
ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。 いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
この理念自体には大いに共感できるものがあり、我が国が世界の中で環境後進国として取り残されることのないよう、積極的に取組を進めていく必要があるとの問題意識は十分に理解できるものであります。 一方、本年四月に開催された気候変動サミットにおいて、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスについて、二〇一三年度比マイナス四六%とすることを表明されました。
菅総理から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、日本は中小企業が多過ぎる、半減すべきと主張、菅総理は、三月の参議院予算委員会でこの主張に共感したと明言していますが、梶山大臣も同じ認識か伺います。 しかも、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。本法案も中小企業から中堅企業への発展を促進しようというものですが、考え方が根本から間違っています。