2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
さらに、今委員御指摘でございました変異株が流行している国、地域といたしまして、現在、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国、地域を指定しておりまして、これらの国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めるなどの検疫強化措置を講じているところでございます
例えば、一九九四年の虐殺で有名となりましたルワンダにおけますツチ族、フツ族、この民族も、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国等、多数の国に分布して居住をしております。 他方、そのルワンダでも、ジェノサイドが発生した後、その後、カガメ大統領のもとで二十五年間、民族対立を乗り越えるべく、国民融和に努め、目覚ましい経済成長を遂げているということでございます。
また、外務省が実施してきた平和構築人材育成事業においては、これまでの日本人参加者三百四十七名のうち半数以上となる二百十名が女性であり、その中には、現在、南スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国等、世界の平和構築の現場で活躍している方々がおられます。
この認識の下、平成十九年以降、人材育成事業を実施をしてきておりまして、その修了生は、この人材育成事業を修了した方々の中には、南スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国等、世界の平和構築の現場で活躍をしていただいています。この事業では、自衛隊の駐屯地において自衛官による訓練を実施するなど、民軍連携に関する研修も実施をしています。
○大野元裕君 にもかかわらず、実は四日のやはり委員会におきまして山内委員の御質問にありました、NPT再検討会合第二回準備会合において発出された南アフリカ共和国等を始めとする八十か国ですか、による共同声明に日本が加わらなかったことについて大臣はこう答弁されています。
検査しましたところ、スマトラ沖地震で被災したインドネシア共和国等三か国に対して緊急援助として実施されたノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、二十年三月末現在、八七・七%から九一・三%となっていました。また、中止又は解除をした契約のうち、請負業者に支払った前払金等が返還されていない事態が見受けられました。
また、スマトラ沖地震で被災したインドネシア共和国等三か国に対して緊急援助として実施されたノンプロジェクト無償資金協力事業において、支払率は、十九年三月末現在、六二・七%から八〇・九%となっていました。
そのうち主なものとして、例えばリビアあるいはエジプト、イラク、あるいはアジアでは朝鮮民主主義人民共和国等が挙げられておりますが、私が今申しましたような国々は二五年の毒ガス協定にはちゃんと締約国として名を連ねておるわけでございますので、この辺の皆様には今後の働きかけによっては加入していただける可能性があると思うわけでございますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
このようなことから、我が国におきましては、このたび、UNHCRからの要請にこたえ、人道支援の観点から人的協力を行うこととし、国際平和協力法に基づき、ザイール共和国等におきまして、医療、防疫、給水、空輸等の難民救援の分野における国際平和協力業務を実施するため、自衛隊の部隊等の派遣を行ったところであります。
カンボジア、中東では歓迎すべき動きも見られますが、旧ユーゴスラビア、ソマリア、旧ソ連邦内の幾つかの共和国等では深刻な問題が生じております。 第三に、核兵器を初めとする大量破壊兵器及びミサイルの拡散防止の問題がございます。これは、国際的な安全保障を確保する上で緊急の課題となっております。
そして旧ソ連邦、今のロシア共和国等との貿易額は日米の三十分の一でございます。したがって、いかに日米基軸外交というものが経済の上ではっきりしておるかということは、この指標を見ても明らかなわけですね。 したがって、私は、今ロシア支援が盛んに言われておりますが、日米基軸外交の中でロシアを支援していかなければならないという原則を強く持っております、私は自民党の日ロ議連の会長でありますから。
変化が激しい状況ですから、大変外交にとってもやりにくい面があるのだと思うのですが、つい最近もサハリン沖石油・天然ガスの開発の問題で国際入札を見直そうという、こういったような問題まで出てきて、ロシア連邦内でのおのおのの共和国等、あるいは地方の力といいますか州の力といいますか、これが非常に大きくなってきつつあるのはもう現実だと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣 御指摘のように、中国あるいは韓国、朝鮮民主主義人民共和国等々において懸念が表明をされたということは存じておりますが、先ほど外務大臣が答弁をせられましたように、我が国の過去における行為というものは、まだ多くの人々の記憶から消えておりませんので、ひとつ慎重にやってもらいたい。
御指摘のように、現在ソ連の国内におきましてはバルト三国、グルジア共和国等各共和国の連邦からの離脱の動きがございます。これらにつきましては、これら共和国の国民の意思が尊重されるべきであるという側面と、同時にソ連全体として見た場合にこのような各共和国の動きが連邦制の根幹にかかわる、こういう側面があり、ある意味で極めて難しい問題であろうというふうに私どもも認識しているところでございます。
○兵藤政府委員 まさに先生御指摘のとおり、現在ソ連邦と共和国、あるいは共和国とその中のいろいろな行政、対州、地区あるいは自治共和国等大変微妙な関係にあるわけでございますが、私どもも非常にデリケートな面を十分勘案いたしまして、今大臣から答弁申し上げましたとおり、緊急援助物資、極東地域を重点的にと考えておりますけれども、そういうことも考えまして、その配布ルートはソ連赤十字社と、もう一つは、モスクワに緊急援助
ことしに入りましてから、東欧の民主化とか、あるいはソ連の構成共和国等で見られますいろいろな対立の要因が一気に顕在化いたしましたし、そんな影響もありましてでしょうか、このインドの実効支配下のカシミール地域でイスラム教徒による反政府、反インド運動が大変激化いたしまして、大きな騒擾が発生し、現在もそういう極めて残念な、心配される状況が続いておるということでございます。
このほかにもアゼルバイジャン共和国、グルジア共和国、タジク共和国等で民族間の対立、さらには暴動までが生じているのが実情でございます。
共和国等に対しても今度は一次旅券ではなしに数次旅券の発行ができると、こういう制度になったわけでありますが、制度の仕組みはそうなりましたが、具体的にやるかどうかはこれから大臣の判断にかかるわけですね。