2014-03-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
海外のムスリム旅行者の方への情報発信といたしましては、例えばJNTOのホームページでレストラン紹介等の情報発信、あるいは現地の旅行会社との共同PRだとか旅行博等への出展でプロモーションを行うということとともに、国内の受入れ環境整備としては、宿泊旅行業者の皆さん向けの講習会の実施だとか、食、食べ物、礼拝等の先進的なムスリム対応を行っておられる地域への支援、これをモデル事業で行っているところであります。
海外のムスリム旅行者の方への情報発信といたしましては、例えばJNTOのホームページでレストラン紹介等の情報発信、あるいは現地の旅行会社との共同PRだとか旅行博等への出展でプロモーションを行うということとともに、国内の受入れ環境整備としては、宿泊旅行業者の皆さん向けの講習会の実施だとか、食、食べ物、礼拝等の先進的なムスリム対応を行っておられる地域への支援、これをモデル事業で行っているところであります。
例えば、海外のムスリム旅行者への情報発信として、JNTOのホームページでのハラルフードのレストラン紹介、情報発信、そして現地旅行会社との共同PRや旅行博への出展等のプロモーションを行うなどしておりまして、国内の受け入れ環境の整備としては、宿泊旅行者向けの講習会の実施や、食や礼拝等、先進的なムスリム対応を行う地域への支援、モデル事業等を行わせていただいております。
また、共同マーケティング事業と申しますのは、いわゆるマーケットの需要分析をやる、そしてその変化に機敏に対応しようということでございまして、具体的には市場情報の収集と提供、あるいは営業開発部門の設置、あるいは新規荷主への企業共同PR、こういったようなことを内容にして中小事業者の市場対応能力を高めようということでやっております。
たとえば五十二年度におきましても、地酒祭りあるいは県産酒の愛用等、そううい形におきまして地酒の振興が図られておるわけでございますが、需要開発事業として構造改善事業の一環として、地酒祭りとか共同PR、展示即売といったようなものを五十九グループ、参加清酒業者で二千六百八社、それから共同銘柄による販売にいたしましては、三十グループ、参加清酒業者四百六十社といったようなことで、相当の普及を見ておりますので、