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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1952-06-30 第13回国会 衆議院 本会議 第63号

等でありますが、特に最近の事実として注目されるものは、北鮮系在日朝鮮人との間に日鮮共同鬪争の態勢が確立し、在日朝鮮人が日本共産党の最も有力な尖兵となりつつあり、幾多の恐怖戰慄すべき事態を引起したことであります。

内藤隆

1952-06-02 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第59号

すでに国鉄、全逓の官業二大労組は実力行使による整理反対を決定し、これに電産、東芝等の産別系労組が共同鬪争の態勢を示し、事態は急速に悪化の一途をたどつている。共産党の指導による基幹産業のストによる社会的混乱や社会不安の憂慮すべき状態にあつた。

森山欽司

1952-05-16 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第23号

○島上証人　メーデーのことではなしに、総評のふだん行う鬪争についてということになりますと、総評ができて、いろいろの大衆行動、屋外集会、あるいは労働組合の鬪争を行つておりますが、その限りにおいては、総評は、総評の方針と大体同じ考えを持つておる諸君とともに、労鬪という組織をつくつて、それで共同鬪争をいたしております。

島上善五郎

1952-05-08 第13回国会 衆議院 文部委員会 第20号

最初この西川県議の人権問題、いわゆる差別待遇に対する発言が問題になりまして、県会その他でも西川県議個人の進退問題についていろいろ論議をしましたが、本人がなかなか反省をしない、あるいは辞職もしないというふうなことから、共同鬪争委員会ができまして運動を展開いたしましたが、どうしても西川県議が反省をしないということから、それではそうした差別待遇を受けた子供は学校へやらないということを決議した、私はそういうふうに

浦口鉄男

1951-10-08 第11回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第5号

　　　　　　宮原　　清君 　　　公益事業委員会 　　　事務総長　　　　松田　太郎君 　　　公益事業委員会 　　　技術長　　　　　平井寛一郎君 　　　公益事業委員会 　　　経理長　　　　　中川　哲郎君 　　　資源庁炭政局長　中島　征帆君 　　　経済安定本部産 　　　業局次長　　　　岩武　照彦君 　　参考人 　　　中国電力協議会 　　　幹事　　　　　　高橋洋次郎君 　　　関西労働組合電 　　　力対策共同鬪争

西田隆男

1951-02-23 第10回国会 参議院 労働委員会 第7号

四社共鬪と言いますか、共同鬪争の形であつて、そういうところでお互いが手を組んで行こうじやないか。こういう協定ができたのでありまして、そのために一社が抜けがけの交渉もできない、常に相携えて同一歩調で進むというような形になつておりますので、例えば私の会社だけで労資が非常に早く交渉を進めて行くということは、実情において困難だ。

山本淺吾

1951-02-23 第10回国会 参議院 労働委員会 第7号

労働組合側といたしましても炭労本部内に一つの機構を設けまして、共同鬪争の会議をやつております。そこでいろいろと問題を取上げ進路を諮つたり、いろいろ戰術的なあれもございまするので、各社の交渉が非常に進みがたいような状態になつて、又各社の交渉において成る一社が出過ぎますと、そのために却つてほかのほうに影響があるというので、これは組合側にも見られた戰略態勢でございましようが、なかなか進んで行かない。

早川勝

1951-02-22 第10回国会 参議院 労働委員会 第6号

「九州資本別共同鬪争委員会」という表題であります。その内容を極く簡單に御説明申上げたいと思います。これによりますと、現行に支拂われております鉱員の賃金、それから現行採炭夫が一日に出炭しております石炭の量、いわゆる標準作業量と申しますが、これはいわゆる切羽で働いておる採炭夫が一日に出す出炭の量なんであります。

漆原光國

1951-02-22 第10回国会 参議院 労働委員会 第6号

○参考人（漆原光國君）　それは九州資本別の共同鬪争委員会という表を御覧。になりますると、この中で出ておるわけです。一番上段に三百六十三円に対。応する、一番真中のほうに標準作業量とありますが、これは採炭夫が一日にこれだけ、一トン四十四ですがを掘れば三百六十三円がもらえるわけです。例えば現在は一・八、二トン近く掘つているわけです。それについては四百六十三円をもらつているわけです。

漆原光國

1950-11-17 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号

それから特に只今お話がありました京浜地区といたしつましてはその下部に暴圧紛砕京浜共同鬪争会議というものを組織いたしまして、十一月七日が丁度ロシア革命記念日になつておりますので一大ゼネストを企図する等の動きを示しておつたのでありますが、別に十月二十九日に追放反抗鬪争特別行動隊というものの編成をいたしておるのであります。

田中榮一

1950-07-26 第8回国会 衆議院 文部委員会 第3号

県内統一候補を立て、具体的に他の労農市民団体しとともに選挙対策に関する機関を設置し、強力な共同鬪争を進めよ。全国選対の決定に従つて、中央地方の組織からの候補に集中する工作を、即時、具体的に展開せよ。」これらのことが組合団体としてこれがやられたとするならば、明らかに団体等規正令と、政治資金規正法に違反すると私は思うのであります。

圓谷光衞

1950-07-26 第8回国会 参議院 労働委員会 第3号

　　　委員 　　　　　　　　　　　中村　正雄君 　　　　　　　　　　　山花　秀雄君 　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君 　　　　　　　　　　　堀　　眞琴君 　　参考人 　　　第一生命常任監 　　　査役　　　　　　齋藤　　齋君 　　　池袋公共職業安 　　　定所長　　　　　高山松之助君 　　　芝園橋公共職業 　　　安定所芝浦分室 　　　紹介係長　　　　谷藤儀一郎君 　　　土建労働組合国 　　　会対策共同鬪争

赤松常子

1950-04-19 第7回国会 衆議院 労働委員会 第13号

八番が安定所職組と共同鬪争をやらないか、すなわち日雇い労働者の方々によつて組織されておる自由労働者組合と、安定所職員が共同戰線を張つて、今後やつて行こうではないかといつたような申出があちらこちらで出ております。

熊川廣衞

1950-03-31 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第50号

それで裏庭の問題につきましては、過般衆議院の例もございますので、裏庭の方には入つて貰つては困るということは、本日の午後に至りまして、今日お出でになつておる国会共同鬪争の方の幹部の方を通じてよく徹底しておつたと私は存ずるのでありますが、遺憾ながら木下議員の演説が終つて、数分経ちまして、中へ突込めということでなだれ込んだわけであります。

丹羽寒月

1950-03-03 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第9号

○青柳委員　この請願は、今委員長の御発言がありましたように、委員長以下実に各党を網羅いたしまして、新政治協議会、労農党、共産党、すべてくつわを並べての御紹介でありまして、土建労働組合国会対策共同鬪争協議会からの請願にかかるものであります。その要旨を申し上げます。 　

青柳一郎

1949-08-08 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第33号

○西村證人　これは国鉄の闘爭方針の一部に、関連産業と共同鬪争ということをうたつてあることを私聞いておりますので、この点で、関連産業から逆に国鉄への共鬪というように持つて來たのではないかと考えます。

西村伸一

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