2000-03-09 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第1号
次に、天神共同集配所における天神地区共同集配システムは、福岡市天神地区の交通混雑の緩和と輸送の効率化を図るため、平成六年より、天神地区共同輸送株式会社により三十五社の事業者が参加して行われている全国初の都心物流共同集配システムであります。
次に、天神共同集配所における天神地区共同集配システムは、福岡市天神地区の交通混雑の緩和と輸送の効率化を図るため、平成六年より、天神地区共同輸送株式会社により三十五社の事業者が参加して行われている全国初の都心物流共同集配システムであります。
次に、福岡市天神地区の共同集配システムであります。福岡市天神地区は、大規模開発により発展を遂げる中で、交通混雑、駐停車問題、環境汚染等が顕在化してまいりました。このような状況の中、平成六年には、都心物流の一層の効率化を図るため、全員参加型の共同出資会社天神地区共同輸送株式会社が設立され、事業を展開してきております。
また、関係機関あるいは関係団体等とも連携をとりながら、共同集配システムというものを構築いたしまして、むだな走行をなくするというようなこともやっておりまして、現実には、福岡市でありますとか東京におきましては具体的な成果を見ている事例がございますので、私どもが今申し上げました施策を関係各団体と協力して積極的に進め、なおかつ、また駐車場附置義務条例につきましても、今後努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます
また、鉄道貨物ターミナルの施設の整備、あるいは共同集配システムのための物流拠点の整備、幹線共国運行の推進等も行っているところでございます。 次に、環境に優しい運輸の確保でございますが、いろいろと環境問題がございます。最近は特に地球の温暖化の問題等も言われております。
この答申では、荷主や運送事業者等の幅広い関係者の協力を得て、共同集配システムを構築することが有効な手段であるとした上で、集配拠点用地の確保のための支援策や駐停車、荷さばきスペースの確保等の地域環境の整備方策を総合的に講じていく必要があるとされております。
この答申では、共同集配システム構築のための方策としては、荷主、運送事業者、関係行政機関、地元地方公共団体等の幅広い関係者の協力を得て共同集配システムを構築することが有効な手段であるとした上で、集配拠点用地の確保のため、これは今先生の方から御指摘がありましたように非常に大切でありなかなか難しい課題ではございますが、この集配拠点用地の確保のため地方公共団体を中心として公共用地の活用、用地取得のあっせん等
したがいまして、従来の提言に加えて、弾力的、機動的な政策実施体制の整備と総合的な物流対策の策定、地域共同集配システム構築の推進、モーダルシフトの促進、低公害車の目標数値と達成年度を提示し、そのための金融税制上の優遇措置の一層の拡大などの施策を行う必要があります。 以上であります。
したがいまして、積み合わせ輸送の拠点となります配送センターの整備に対する支援措置を講じておりますし、また現在私ども、交通混雑なり違法駐車等の社会問題が顕在化しております都市の商業・業務集積地域、こういった場所に着目いたしまして、共同集配システムの整備を進めるとともに地域環境の整備を促進する方策を検討してまいりたいと思っております。
また、先ほど通産省からお話のございました企業流通業務効率化促進法を活用するとか、さらに、特に問題になっております路上駐車の問題、これが深刻化いたしております大都市の商業・業務集積地、こういったところに大手事業者も含めた地域における共同集配システムの構築及びそのために必要な共同の集配拠点の整備を促進するための方策を現在検討中でございます。
配送の共同化というのは非常に重要な問題だと私ども認識いたしておりまして、特に都市の業務集積が稠密な地域、こういった場所をとらえまして配送効率を上げるとか都市環境を向上させるという観点から、大手の事業者と中小の事業者、配送業者が手を組んで地域の共同集配システムを整備するということを今後考えていきたいなと、こういうふうに思っておる次第でございます。
こういった意味で、運輸省といたしましては、大手の事業者も含めた全員参加型の地域共同集配システムの整備にあわせまして、地域環境の整備の促進を図ることを目的とした新たな法制的な手段の整備を検討中でございまして、現在その実現に向けて最大限の努力をしておるところでございます。
○政府委員（和田義文君） 法律に関しましては現在検討中でございますけれども、ただいま考えております概要を申し上げますと、特定地域内におきまして、相当数の事業所の貨物に関しまして集荷なり配達なりの業務を共同化するために実施する事業、一応、地域共同集配システム事業と考えておりますけれども、これについて主務大臣が認定いたしまして、この認定を受けました共同集配システム事業に対しまして、法律の特例でございますとか