1978-05-11 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
次に、共同防除組織が確立されておりまして、共同防除組織による病害虫の防除実績から、いま申し上げました損害防止給付の対象となります損害が毎年的確に把握できるということも必要でございます。さらに、現実の共済需要が継続的に存在するということも必要でございます。これらの要件が必要だというふうに私ども考えております。
次に、共同防除組織が確立されておりまして、共同防除組織による病害虫の防除実績から、いま申し上げました損害防止給付の対象となります損害が毎年的確に把握できるということも必要でございます。さらに、現実の共済需要が継続的に存在するということも必要でございます。これらの要件が必要だというふうに私ども考えております。
そういったことにつきまして、私どもといたしましては、従来から復帰後病害虫発生予察職員、それから病害虫の防除所、防除員の設置、異常発生防除用機械器具設置事業、共同防除組織育成事業及び病害虫防除基準作成事業等を行ないまして、防除作業を適切かつ円滑に推進するようつとめておるところでございます。
して非常な不安を与える、これを防ぐためには、現在残留許容量だとか、あるいはそれに伴う安全使用基準ができておりますが、これを確実に守らせるためには、個々の農家が個個に防除するというよりも、やはり共同防除を行ないまして、指導者のもとに共同防除を行なったほうがより安全徹底が期せると思いますので、従来から、昭和四十二年でありましたか、四十三年でしたかから、農薬安全管理対策というような事業を行ないまして、共同防除組織
○中野政府委員 四十三年から四十五年までは共同防除組織育成費ということでやってまいりました。三カ年計画でやってまいりまして、モデル防除組合をつくってまいったわけでございます。
ところが今年度予算の要求を見ますというと、昨年は農薬安全対策費として八千三万六千円、この農薬安全使用の強化をはかるため、病害虫防除員に対する農薬安全使用教材費並びに共同防除組織育成に必要な経費、これが今年度はゼロになっているのです。つまり共同防除組織育成に必要な経費は全然上がっていない、要求されていない。
それからなお、指導の強化とともに末端の共同防除組織を育成いたしまして、防除の適正化をはかるとともに、農薬の安全使用基準を守らせるようにしていきたい、こういうふうに考えております。 なお、今回対象になりました農薬につきましては、その安全使用基準に即しました使用方法を製品に表示させて販売するように措置いたしております。
○柴田委員 集田防除の問題や共同防除、組織防除という問題は、いずれ次の段階でまた御質問申し上げたいと思います。協同組合に協力体制、地方公共団体または森林組合に協力体制という問題がありますから、いずれそのときに御質疑申し上げたいと思いますが、薬剤の散布では特にどういうものを使われるのですか。
それには、生産面におきましても、共同防除組織を取り入れるとか、あるいは品種も統一されるとか、あるいは共同選果、共同出荷もできるとかというような単位に経営のところから確立していくということが必要ではなかろうか、こういう見地に立っておるわけでございます。従って、現在、われわれといたしましては、もちろん必要な改植というものが相当あると思いますけれども、主体はやはり新植の面積がふえるのではないだろうか。
二、農作物防疫体制の拡充強化部落防除班を基底とする共同防除組織を整備すると共に、常時発生に備えて、市町村毎に防除器具並びに農薬を配備し、異常発生に備えて都道府県或は数府県毎に防除器具並びに農薬を備蓄すること、右の如き農作物跡疫体制をとり得る如く予算的措置並びに防除資材の生産資金貸材等につき万全を期すること。 右決議する。